韓国自動車企業が「労働組合リスク」でふらつく中、世界自動車企業は生き残りをかけて構造調整を進めている。自動車関連会社間の合従連衡と生産効率化のための人員整理が迅速に進行している。

フィアット・クライスラー（ＦＣＡ）とプジョー・シトロエン（ＰＳＡ）は１８日の共同会見で、両社の合併に最終合意したと発表した。合併手続きを終えれば、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、ルノー日産同盟に続いて世界で４番目の規模の自動車企業が誕生する。新しい会社の生産能力は年間最大１４００万台となる見通しだ。両社が折半出資する。両社はこの日の声明で「合併で毎年３７億ユーロ（約４５００億円）を削減し、新しい自動車産業に投資する」と伝えた。

生存のために協力する企業はＦＣＡとＰＳＡだけではない。ライバル関係のダイムラー（メルセデスベンツの親企業）とＢＭＷは２月、レベル４（運転者の介入なく自動走行）の自動運転技術を共同で開発することにした。フォルクスワーゲンとフォードは６月、商用車の共同開発を決めた。ホンダとゼネラルモーターズ（ＧＭ）は燃料電池車技術の開発を、トヨタは広州自動車と燃料電池車の生産および販売を推進している。協力すればコストを削減でき、技術も速やかに開発できるという計算からだ。


キム・ピルス大林大自動車学科教授は「ＦＣＡとＰＳＡの合併は量的な成長よりも未来型自動車時代に対応するための戦略」とし「今後、投資の負担に対応できない企業は市場で生き残るのが難しくなるだろう」と予想した。

人員削減も進んでいる。フォード、ＧＭ、日産、ホンダ、フォルクスワーゲンなど主要自動車企業８社が最近発表した人員削減規模は８万人以上だ。ダイムラーは内燃機関から電気駆動車両への転換に対応するため２０２２年までに１万人を減員する。アウディも２０２５年までに９５００人減らす予定だ。日産は来年１万２５００人を、フォードは１万７０００人を縮小する計画という。