「オンライン診療はデジタル時代において最大限その活用を図るべきだ」。

菅義偉首相は７日に開かれた規制改革推進会議で、オンライン診療事業を積極的に推進する考えを明らかにした。医療界と厚生労働省の官僚など既得権の抵抗で進まなかった事業だ。

新型コロナウイルス感染拡大で現場診療が難しくなると、日本政府は４月に初めてオンライン診療を一時的に承認した。これを常時化するというのが菅内閣の構想だ。菅首相は厚生労働省を含む各省庁にも「すべての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と指示した。


これは新しい規制法案を量産する韓国政界と対照的だ。韓国規制改革委員会によると、今年５月末に始まった第２１代国会で出た規制法案は一日平均４件を超える。

菅首相の就任から３週間で「菅式改革」が輪郭を表している。菅首相は就任直後、「規制改革を政権のど真ん中に置く」と宣言した。７日に開いた規制改革推進会議がその舞台だ。続いてテーマ別に関係閣僚会議を開き、迅速に重点課題を解決していく姿勢だ。

「安倍継承」を前面に出す菅政権にとって規制改革は重要な部分だ。前任の安倍首相が放った「３本の矢」のうち１本目の金融緩和、２本目の財政拡大は標的をほぼとらえた。しかし最後の矢の構造改革は標的を外した。この構造改革の核心は各種規制を緩和して新しい成長動力を確保することだ。

菅首相が規制改革を前面に出したのは弓をもう一度引くという意味だ。これまで言及された核心課題はデジタル化、成長潜在力拡大のための中小企業と地方銀行の再編、最低賃金引き上げと携帯電話料金引き下げなどを通じた消費拡大など。デジタル化に拍車を加えるのは、新型コロナを経験して得た痛恨の教訓のためだ。依然としてファックスで多くの文書を交わす公務員は感染者や死者の把握も適時にできなかった。災難支援金給付過程でも大きな混乱が生じた。在宅勤務を勧告しても「書類に印鑑を押すため出勤するしかない」という会社員の不満が多かった。

菅首相は就任直後、デジタル庁の設立を主張した。年内に設立のための基本計画を終え、来年初めには国会に関連法も出すと明らかにした状態だ。河野太郎行政改革担当相も就任第一声で、全省庁に印鑑使用を廃止するよう指示した。

中小企業統合・再編、地方銀行再編も菅首相が進める経済改革の一つの軸だ。菅首相は就任前からグローバル競争で生き残るためには中小企業の効率化が必須だと強調してきた。

通信料金引き下げ、最低賃金引き上げは民生対策であり、消費潜在力を高めようという布石だ。菅首相は現在全国平均９０２円の最低賃金を１０００円まで引き上げ、景気の活性化を図ると明らかにした。

保安法発効後に香港を離れようとする海外企業を東京に引き込むための対策も検討している。日本政府は高い所得税率を金融ハブ戦略の障害とみている。日本は課税所得１０００万円以上の高所得者に３３％の所得税を賦課するが、これは香港（１７％）やシンガポール（１５％）に比べてかなり高い。

菅内閣で目を引くのは速度だ。「悪しき前例主義の打破」を前に出す菅首相は、政権発足１週間後の先月２３日、「デジタル改革」関係閣僚会議を開いた。この会議には全閣僚が出席し、菅首相が強調するデジタル庁新設に関する検討に入った。菅首相は「今までにないスピードで取り組む必要がある」と注文した。続いて観光振興、農産品輸出拡大のための関係閣僚会議を相次いで開いた。諮問会議も政権発足後３週間にもならない６日に開催した。

菅首相は就任後１０日間で民間人専門家１４人と面談した。一日に６人の専門家に会ったこともある。観光政策、中小企業経営、デジタル政策、医療など分野は幅広く、学者・財界人・言論人などの出身者も多い。公務員の組織から上がってくる情報に依存しないということだ。

ニッセイ基礎研究所の金明中主任研究員は「アベノミクスが大企業と富裕層が中心の政策だったのに対し、スガノミクスは庶民にも直接的な恩恵が行き渡る政策を展開し、民心をつかもうとしている」とし「デジタル化を通じて都市集中化を分散させれば、安倍政権とは異なる政策と評価されるだろう」と分析した。

カギは規制改革に伴う既得権との戦いを乗り越えられるかだ。すでにオンライン診療、不妊治療費の保険適用は日本医師会などが抵抗している。特に自民党には各業界とつながりを持つ、いわゆる「族」が影響力を行使しているため、党内の意見調整も容易ではない問題だ。

しかし菅首相は執権初期の支持率を動力にして改革を強行する考えだ。通信費引き下げなどには無派閥首相の限界を国民の支持で突破しようという現実的な戦略が根底にある。