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四面楚歌に陥った韓国経済副首相の財政準則

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が意欲的に推進してきた財政準則の導入が政治的に四面楚歌に陥った。

共に民主党の金斗官(キム・ドゥグァン)議員は8日、「(財政準則の導入を固守するとしたら)共に進むことのできない側面がある」と述べた。同日午前、ラジオ番組に出演して「企画財政部は、長きにわたり準備して専門家の諮問を十分に受けたというが、特に財政準則について同意して支持する学者を中心に意見を集めたようだ」と述べた。

財政準則とは政府が財政の健全性を管理するために立てる規範で、国の債務等の財政指標が一定レベルを超えないようにする一種の財政運用ガイドラインだ。韓国政府は5日、国内総生産(GDP)に対する国家債務比率60%、統合財政収支-3%を柱とする財政準則の導入を発表した。


しかし、金議員は「(政府が)なぜ急ぐのかよく理解できない。他国に比べて非常に財政の健全性がよく維持されている」とし「財政準則が経済活性化に大きく寄与するわけではない。国が負債を負わなければ、個人の負債が増える」と述べた。洪副首相は先月17日、民主党の「2020年通常国会準備国会議員ワークショップ」の講演で、財政準則の方向性を説明するなど、政界の雰囲気に気を配ってきたが、与党でも反発が起こっているのだ。

この日、民主党企画財政委員会幹事の高溶振(コ・ヨンジン)議員は「財政準則の必要性や趣旨を否定するのではなく、今導入すべきなのか疑問」とし「経済成長率を引き上げて財政の状態が安定した状況で準則を導入すべきだ」と主張した。

国民の力は反対の方向で冷笑的だ。7日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた国会企画財政委員会の企画財政部経済・財政政策の国政監査で秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員は「一言で『我々は思う存分使って行く、次期政府の負担は知らない』という意味の財政準則」と指摘した。例外認定の幅が広すぎて財政健全性の確保に役立たないという趣旨だ。

民主党と洪副首相の食い違いについて、民主党関係者は「党内部では、財政準則導入時期がよりによって今だということに対して不満が多い」とし「洪副首相が折れることができないのは過去4回の補正予算(補正)の編成で内部の不満が多く蓄積したためだ」と述べた。ある民主党の初当選議員は「国家の信用評価の発表を前に、対外的に財政の健全性に気を使っているというメッセージを示すための試みだったという解釈もある」とし、「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)危機の克服のための財政需要がどれほどになるか分からない状況で、政府の足を引っ張るのではないかと懸念する声が多い」と述べた。世界3大国際格付け機関の1つであるフィッチ(Fitch)は7日、韓国の国家信用格付けと見通しを現在の「AA-」レベルで維持すると発表した。



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