国会企画財政委員会所属の共に民主党のチョン・ソンホ議員が７日、韓国調達庁から受けた「年度別戦犯企業外資契約現状資料」を分析した結果、日本戦犯企業は過去５年間計２８７億ウォン（約２６億円）分の物品を韓国政府に納品したことが分かった。

２０１５年以降韓国政府が日立・フジ・三菱など日本の戦犯企業８社の製品を購入した実績は１４１件、２８７億ウォンに達した。年度別では２０１５年２１億ウォンから２０１６年２７億ウォン、２０１７年４７億ウォン、２０１８年８４億ウォンに急激に増えて昨年不買運動の中で５１億ウォンに落ちた。しかし、今年８月まで５７億ウォンとすでに昨年年間購入額を上回った。

また、２０１５年から今年８月まで韓国政府が購入した日本製品は２３７２億ウォン分に達した。素材・部品・装備関連対策が推進されたが、依然として日本依存度を抜け出せずにいるとみられる。


チョン・ソンホ議員は「過去数回にわたる指摘にも政府の戦犯企業製品の購入価格が増えるのは問題」として「官民が一丸となって素材・部品・装備の国産化を加速する必要がある」と話した。