青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が先月の訪米で次世代原子力潜水艦建造計画を説明し、核燃料の導入を打診したが、米国側が軍需用核物質の搬出を禁止した国内法を理由に事実上拒否する立場を明らかにした。韓国国防部が２０２１－２５年の国防中期計画で公開した韓国型原子力潜水艦計画は支障が生じることになった。

青瓦台関係者は６日、金次長の９月１６－２０日の訪米当時に米国が原子力潜水艦用核燃料の販売を拒否したという報道に関し「外交安保事案について確認することはできない」とだけ話した。

外交部の関係者は「米国の原子力法上、濃縮ウランの軍需用販売を禁止している。同盟であっても核不拡散のために核物質の軍需用移転をしないというのが米国の一貫した原則」と説明した。２０１５年に改定された韓米原子力協定は、米国の同意下で２０％まで低濃縮ウランを生産できるようにしたが、「原子武器の製造または研究開発、その他の軍事的目的のために使用されてはならない」（第１０条２項）と明示し、民需用に制限している。


これを知らないはずがない金次長が米国まで行って意思を打診したことをめぐり、韓米間の原子力協定改定交渉と防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉を結びつける意図があるのではという見方も出ている。ギブアンドテイクを通じて原子力潜水艦の燃料である低濃縮ウランの国内生産を可能にするいうことだ。金次長の先月の訪米過程をよく知る消息筋はこの日、「訪米で原子力潜水艦の燃料の独自生産を例外とする原子力協定改定についてある程度の意見の歩み寄りがあったと聞いている」と伝えた。

国内では原子力潜水艦の独自建造の話も出ている。韓国海軍が２０１７年に作成した「韓半島（朝鮮半島）における原子力推進潜水艦の有用性と建造の可能性」によると、国内で原子力潜水艦を開発する場合、７年の期間と１隻あたり１兆３０００億－１兆５０００億ウォン費用が必要と推定される。

報告書の作成に参加した徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）ソウル大原子核工学科教授は「１番艦の建造に１兆５０００億ウォン（約１３６５億円）かかるが、その次から費用は１兆３０００億ウォンに抑えることができる」と説明した。

しかし国内建造であれ他国からの導入であれ、結局は原子力技術と燃料を民需用だけに統制する韓米原子力協定上の例外が認められてこそ可能だ。

これに関し金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は「韓国の原子力潜水艦推進を容認する場合、北東アジア軍備競争を触発するおそれがあり、米国はこの問題を単なる一つの例外認定でなく全体の北東アジア戦略レベルで判断するだろう」と述べた。