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全国検疫所の遠隔診療システム、医療人材不在で活用件数「ゼロ」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

老人療養施設で遠隔診察サービスを受けている入所者。[中央DB]

韓国では国立検疫所・国立中央医療院間の遠隔診療システムが構築されているが、運用3年目にして使用実績が1件もないことが分かった。

共に民主党の崔恵英(チェ・ヘヨン)議員は「疾病管理庁から提出を受けた資料を分析した結果、2016年に感染症の感染拡大防止のために全国の国立検疫5カ所〔仁川(インチョン)空港・釜山(プサン)・群山(グンサン)・麗水(ヨス)・済州(チェジュ)〕と国立中央医療院間に遠隔診療システムを構築したが、2018年の運用開始以来、今まで使用実績がわずか1件もないことが分かった」と30日、明らかにした。

検疫所遠隔診療システムは2016年に未来創造科学部の「ICT基盤の公共サービス促進事業」の一環として入国検疫段階で感染症が疑われる患者が確認された場合、地域社会の二次感染を防ぐために隔離者を対象に中央医療院との連携医療サービスを提供するために設けられた。

2016年に6億5755万ウォン(現レートで約6000万円)をかけてシステムの構築を完了し、実際の運用は2018年に始まり、2018年と昨年にそれぞれ8400万ウォン、ことしは6900万ウォンの予算が編成された。構築段階から今まで投入された予算だけで8億9000万ウォンに及ぶ。

このように、数億ウォンの予算が投入されたにもかかわらず、実際は活用することができなかった理由は、医療従事者不足のためだと崔議員は説明した。遠隔医療は医療法第34条の規定により医療従事者間で行われる必要があるが、5カ所の国立検疫所のうち麗水と群山の検疫所には最近3年間、医師がいなかったことが分かった。

隔離患者が発生し、検疫隔離施設で遠隔診療が必要な状況が発生してもシステムを活用することができない状況だということだ。仁川空港検疫には医師が2人、釜山検疫所には1人、済州検疫所には1人いる。加えて検疫所内の隔離施設は医療法上の医療機関ではないため処方せんを発行することができず、現地の医療機関を介して迂回して処方せんを発行しなければならないなど遠隔診療システムの運営に多くの困難がある状況だ。

このような理由から、ことし全国の検疫所で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の隔離患者6032人を管理したが、遠隔診療システムを利用した件数は1件もなかった。崔議員は「医療従事者の人材不足で使いもしないシステムに毎年数千万ウォンの予算が投入されている」とし「感染症の者がいつでも検疫所隔離施設で遠隔診療を受けることができるよう医療従事者を追加配置する必要がある」と述べた。

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