李知事はこの日、自分のフェイスブックに「菅首相が訪韓することはないだろう」というタイトルで、「法的にも国民感情としても受け入れがたい条件を出したところを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ」と記した。菅首相が先月文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談する前に、共同通信が日本の強制動員賠償訴訟について韓国が日本企業の資産を売却しないという確約がなければ菅首相の訪韓はないと報じた。


李知事は「日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない。日本がいくら否定しても、侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実かつ現実的だ」と指摘した。