１日、東京証券取引所（東証）ではシステム障害が発生し、すべての上場株の取引が停止した。

日本公営放送ＮＨＫなどによると、この日午前９時取引開始前に相場情報を配信するシステムを立ち上げた際に不具合が見つかった。これに伴い、名古屋証券取引所や福岡証券取引所、札幌証券取引所なども影響を受けて取引を一斉に停止した。このトラブルで日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の算出もできていない。

東証側は「復旧を急いでいる」としながらも「復旧のめどは未定」とした。


一方、先物取引を中心に扱っている大阪取引所は現在取引が通常どおり行われている。

時事通信によると、東証で全銘柄の売買が停止したのは約１４年９カ月ぶりだ。１部と２部などを合わせて約３７００銘柄が上場している東証がシステム障害で取引を停止したことは非常に異例の事態と評価されている。

東証はニューヨーク・ロンドンなどと並ぶ世界有数の取引所であり、時価総額規模でみると米国２つの取引所に次いで世界３位規模だ。

金融庁は東証で発生したシステム問題の原因と取引再開の見通しなどを確認している。

時事通信は「取引を終日停止することで、国内のみならず海外の投資家にも大きな影響が及ぶのは必至」と報じた。また、市場関係者の言葉を引用して「売買再開後には株価が乱高下しやすくなる」と警戒する声が挙がっている一方で「株価上昇局面にある中では慌てふためく必要はない」と冷静な見方もあることを伝えた。