米国政府がファーウェイに続き中国のファウンドリー（半導体受託生産）事業の象徴と呼ばれるＳＭＩＣもブラックリスト（取引制限企業リスト）に入れ、半導体技術・装備供給を遮断することにした。中国半導体産業の急所を相次いで精密打撃しているものだ。

産業界では「米国が中国半導体産業の芽を最初から摘もうとしている」という分析とともに、韓国の半導体企業では悪い話ではないとの評価が高い。「２０３０年ファウンドリー市場世界１位」を宣言したサムスン電子、中国顧客の割合が高いＤＢハイテクとＳＫハイニックスシステムＩＣなどが利益を期待できるためだ。

◇ファーウェイなど２７５社がブラックリスト入り


２７日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、米商務省は２５日、自国半導体企業などに対し「ＳＭＩＣに半導体技術・装備を輸出するにはライセンス（許可）を受けなければならない」と通知した。同紙は「米国政府がＳＭＩＣの半導体技術が中国人民解放軍に利用されかねないと疑っている」と分析した。

ＳＭＩＣは２０００年に設立された中国１位のファウンドリー企業だ。世界市場でのシェアは７－９月期の推定値で４．５％と世界５位だ。

ファーウェイ、ＺＴＥとこれら企業の系列会社など２７５社以上の中国企業がブラックリストに上がっている。ＳＭＩＣに対する輸出の道も事実上閉ざされたというのが専門家らの分析だ。

今月初めに米国の規制の話が出ると、ＳＭＩＣは「中国軍と関係はなく、誤解を解くために米国政府と誠実に疎通する」というシグナルを米国政府に送った。米商務省にライセンスを要請し、「米国政府の規定を順守する」という柔軟なジェスチャーを送ったりもしたが、期待した効果は得られないとみられる。

◇ＳＭＩＣ通じファーウェイ制裁に釘刺す

米国のＳＭＩＣ制裁には２つの意図があると解釈される。まず「ファーウェイ打撃」だ。５月に米国はファーウェイと台湾のファウンドリー企業ＴＳＭＣの取引を遮断させた。半導体生産施設がないファーウェイがＴＳＭＣに第５世代（５Ｇ）スマートフォン用半導体などの生産を任せることを防ぐためだった。

ファーウェイがＴＳＭＣの代案とした企業がＳＭＩＣだ。ＳＭＩＣは回路線幅１４ナノメートルのプロセスを主力とする。最先端通信チップ製造には限界があるが中低価格用製品は十分に生産できる。こうした動きに米国政府がブラックリスト登録で釘を刺そうとするものだ。

２番目の意図は半導体崛起を宣言した中国のファウンドリー産業を座り込ませることだ。半導体産業の中心がインテルなど総合半導体企業からエヌビディア、クアルコム、ＡＭＤなどファブレス（半導体設計専門企業）に移り、これら企業から設計図を受けて半導体を受託生産するファウンドリー企業の重要性が大きくなっている。

中国政府が最近ＳＭＩＣに「約２兆７０００億ウォンを投資して１５年間にわたり法人税を免除する」と発表したのも「ファウンドリー育成」が半導体崛起の核心であることを悟ったためという分析が出ている。中国政府レベルのＳＭＩＣ育成が可視化すると米国が先制攻撃に出たというのが半導体業界の共通した意見だ。

◇韓国には利益になる見通し

米国の中国半導体への打撃で韓国ファウンドリー企業には利益が期待される。台湾ＴＳＭＣと２強体制を形成しているサムスン電子の恩恵が大きいだろうという予想が出ている。ＳＭＩＣがサムスン電子とＴＳＭＣだけ可能な７ナノメートルプロセス参入を狙った「潜在的な競争者」だったためだ。ＳＭＩＣなどを利用していたクアルコムがサムスン電子などに緊急注文を入れる可能性も提起される。

中国市場を積極的に攻略している韓国の中小ファウンドリー企業の顧客確保が容易になるだろうという観測もある。ＳＭＩＣの４－６月期の売り上げ構成を見ると、地域別では香港を含む中国の割合が６６．１％、工程別では９０ナノメートル以上のラインの割合が４２．７％に達する。これはＳＫハイニックスシステムＩＣなどが積極的に攻略している市場と相当部分重なる。