米国政府が「半導体崛起」を宣言した中国の急所を相次いで精密打撃している。ファーウェイに続き中国のファウンドリー（半導体受託生産）事業の象徴と呼ばれるＳＭＩＣもブラックリスト（取引制限企業リスト）に上げ、半導体技術・装備の供給を遮断する案を推進中だ。ＳＭＩＣが中国の国防事業に関与していると疑われている影響が大きい。

産業界では「米国が中国半導体産業の芽を最初から摘もうとしている」との分析とともに、韓国の半導体企業としては悪い知らせではないとの評価が高い。「２０３０年にファウンドリー市場世界１位」を宣言したサムスン電子、中国顧客の割合が高いＳＫハイニックスシステムＩＣなどが利益を期待できるためだ。

◇ＳＭＩＣへの装備輸出閉ざされるか


ロイター通信は６日、米国防総省当局者の話として、「ＳＭＩＣと中国軍の関係をチェックしている。他の政府機関と協力しＳＭＩＣをブラックリストに上げて制裁する案を議論中」と報道した。ＳＭＩＣは２０００年に設立された中国１位のファウンドリー企業だ。７－９月期の世界市場でのシェアは推定４．５％で世界５位だ。

ブラックリストに上がれば企業がＳＭＩＣに米国技術が使われた半導体装備や部品を売る際に米商務省の許可を受けなければならない。現在ファーウェイ、ＺＴＥとこれら企業の系列会社など２７５社以上の中国企業がブラックリストに上がっている。ファーウェイだけでなくＳＭＩＣに対する輸出の道も事実上封鎖されるだろうというのが専門家らの分析だ。

１カ月前だけでもＳＭＩＣ創業者の張汝京氏は「米国の制裁は強力でない。中国は米国の半導体に追いつくことができる」として戦意を燃やしていた。だが米国の規制の知らせが出てくると、ＳＭＩＣは「中国軍とは関係がなく誤解を解くため米国政府と誠実に疎通するだろう」と釈明した。

◇ファウンドリー打撃し先端チップの生産防ぐ

米国のＳＭＩＣ制裁はふたつの意図を持ったと解釈される。まず「ファーウェイに対する確実な打撃」だ。５月に米国はファーウェイと台湾のファウンドリー企業ＴＳＭＣの取引を防いだ。半導体生産施設がないファーウェイがＴＳＭＣに第５世代（５Ｇ）スマートフォン用半導体などの生産を任せるのを防ぐためだった。

ファーウェイがＴＳＭＣの代案として目をつけた企業がＳＭＩＣだ。ＳＭＩＣは回路線幅１４ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）プロセスを主力とする。最先端通信チップ製造には限界があるが、中低価格用製品は十分に生産できる。こうした動きに米国政府が「ブラックリスト登録」で釘を刺そうとしたものだ。

２番目の目的は半導体崛起を宣言した中国のファウンドリー産業を挫折させることだ。世界の半導体産業の中心がインテルなど総合半導体企業から、エヌビディア、クアルコム、ＡＭＤなどのファブレス（半導体設計専門業者）に移り、ファウンドリーの重要性が大きくなっている。

中国政府が最近ＳＭＩＣに「約２兆７０００億ウォンを投資して１５年間法人税を免除する」と発表したのも「ファウンドリー育成」が半導体崛起の核心であることを認識したためとの分析が出ている。中国政府次元のＳＭＩＣ育成が可視化すると米国が先制攻撃に出たというのが半導体業界の共通した意見だ。

◇韓国のファウンドリー企業には機会

米国の中国半導体打撃で韓国ファウンドリー企業の利益が期待される。台湾ＴＳＭＣと２強体制を形成しているサムスン電子の恩恵が大きいだろうとの予想が出ている。ＳＭＩＣがサムスン電子とＴＳＭＣだけが可能な７ナノプロセス進入を狙った「潜在的な競争者」だったためだ。

中国市場を積極的に攻略している韓国の中小ファウンドリー企業の顧客確保が容易になるだろうという観測もある。ＳＭＩＣの４－６月期売り上げ構成を見ると、地域別では香港を含む中国の割合が６６．１％の６億２０３２万ドル、工程別では９０ナノ以上のラインの割合が４２．７％に達する。これはＳＫハイニックスシステムＩＣとＤＢハイテクなどが積極的に攻略している市場と相当部分重なる。ＳＫハイニックスシステムＩＣは年末中国・無錫でファウンドリーラインを稼動し製品を本格量産する計画だ。