ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）がおよそ１カ月ぶりに２３００を割った。ＫＯＳＤＡＱも８００台割れに迫った。米国株式市場がハイテク株を中心に急落し、新興国の株式市場に対する調整心理を刺激したという分析だ。７－９月期に入って上昇幅が大きかったうえ、調整局面がほとんどなかった韓国株式市場で投資家の売りが続き、アジア株式市場で下落幅が最も大きくなった。秋夕（チュソク、中秋）連休を控えてリスクを避けようとする売りも増えたというのが、証券業界の説明だ。

ＫＯＳＰＩは２４日、２．６％下落した２２７２．５５で取引を終えた。先月２０日に３．６６％下落して２３００割れがあったが、およそ１カ月ぶりにまた２３００を下回った。この日、ＫＯＳＤＡＱは４．３２％下落して８０６．９８で取引を終えた。３月２３日（５．１３％）以来の下落幅だ。ＫＯＳＰＩ市場とＫＯＳＤＡＱ市場のそれぞれ時価総額上位２０銘柄のうち唯一、ＳＫハイニックスの株価（０．８４％）だけが値上がりした。

アジア株式市場の中ではＫＯＳＰＩの落ち幅が最も大きかった。日経平均、ハンセン指数、上海総合などアジア株式市場は１％台の下落だった。台湾加権指数は２．５４％落ちた。加権指数はＫＯＳＰＩとともにアジア株式市場のうち新型コロナ事態から早期に回復した指数に挙げられる。ハイ投資証券のチョ・イクジェ専門委員は「米国株式市場が９月に入ってハイテク株を中心に調整局面を迎えても、韓国株式市場は相対的に調整局面が少なかった」とし「これまで上昇した株式市場に対する差益実現欲求が強まった状況であるだけに、２１００台後半まで調整されるだろう」と予想した。


証券業界では調整局面がしばらく続くという見方が多い。欧州の新型コロナ再拡大と米国発の追加景気浮揚策合意不発の懸念が強いからだ。株価が急落する時期に１兆ウォン分の株式を購入して指数を支えてきた個人投資家も投資パターンの変化を見せているのではという分析もある。この日、株式市場で個人の買い越し額は３５００億ウォンをわずかに超える程度だった。

米大統領選に対する不確実性も投資心理を冷え込ませている要因だ。ユジン投資証券のビョン・ジュンホ・リサーチセンター長は「新型コロナに対応する世界各国の政策カードが消耗されている」とし「米大統領選まで追加の浮揚策の合意が容易でないという点も負担」と説明した。