文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が２４日、初めて電話会談を行った。強制徴用など過去史問題に対する両国の立場が原則的な水準で言及され、輸出規制などの懸案について具体的に意見を交換することはなかった。

文大統領はこの日、電話会談で「菅首相の就任を機に強制徴用など両国間懸案の解決に向けた疎通の努力を新しい心構えで加速化していこう」と述べたとカン・ミンソク青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が記者会見を通じて伝えた。菅首相も「懸案解決に向けた対話の努力を促していく」と述べたとカン報道官は明らかにした。文大統領は「強制徴用問題と両国間の立場に隔たりがあるのは事実だが、両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適の解決法をともに探っていきたい」とした。

また「韓日両国が基本的な価値と戦略的な利益を共有する最も近い友人であり、北東アジアおよび世界平和と繁栄のためにともに協力していくパートナー」と評価した。菅首相は「韓日両国関係が過去の歴史から始まったさまざまな懸案で厳しい状況だが、文大統領とともに両国関係を未来志向的に構築していくことを希望する」と答えたという。


日本のメディアは、菅首相が文大統領に「かなり厳しい状況にある両国関係を放置してはならない」と述べたと報じた。菅首相は電話会談の内容を紹介して記者らに「さまざまな問題に関するわが国（日本）の一貫した立場に基づき、今後も韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。過去史問題に強硬に臨んできた従来の立場を維持するとみられる。

両首脳は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に関連しても意見を交換した。文大統領は「両国は新型コロナ危機を克服してポストコロナ時代に対応する困難に直面している。このような時こそ両国が協力して国民に力と慰労を与えなければならない」として「新型コロナ状況が早急安定して来年東京オリンピック（五輪）が成功裏に開催されるように祈る」とした。菅首相は「韓国は文大統領のリーダーシップの下にＫ防疫が成果を上げた。新型コロナのさまざまな課題をともに解決することを望む」と述べたとカン報道官は伝えた。

日本の輸出規制と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関する対話はなかったと青瓦台関係者は伝えた。彼は「首脳間初めての対面なので懸案に対する疎通の努力を促すことで意見を一致したことに意味がある」と話した。この日の電話会談は韓国側の要請で午前１１時から約２０分間行われた。韓日首脳間の直接的な対話は昨年１２月２４日文大統領と安倍晋三前首相が中国成都で会談して以来約９カ月ぶりだ。