文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の菅義偉新首相が２４日に初めて電話会談した。両首脳は強制徴用など過去史問題に対し抽象的な水準で意見を交換した。輸出規制などには言及しなかった。

文大統領は電話会談で、「菅首相就任を契機に強制徴用など両国間の懸案解決に向けた疎通努力を新たな気持ち加速化していこう」と話したと青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官がこの日会見を通じて伝えた。菅首相も懸案解決に向けた対話努力を促していくことにしたと姜報道官は明らかにした。文大統領は特に「強制徴用問題と関連し両国間の立場に違いがあるのは事実だが、両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適な解決法をともに探していくことを望む」と話したという。

菅首相は文大統領に「非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならない」と話したと電話会談後に日本メディアに明らかにした。菅首相は「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と話したとも日本メディアは伝えた。菅首相が依然として強制徴用問題などに強硬姿勢を持っていると分析できる発言だ。


文大統領は電話会談で、「韓日が基本的価値と戦略的利益を共有する最も近い友人であり北東アジアおよび世界の平和と繁栄に向けともに協力していかなければならないパートナー」と評価したと姜報道官は伝えた。これに菅首相は、韓日両国関係が過去史から始まったさまざま懸案で厳しい状況だが文大統領とともに両国関係を未来志向的に構築していくことを希望するとこたえたという。

新型コロナウイルスも主要議題に上がった。文大統領は「両国とも新型コロナ危機を克服しポストコロナ時代に対応しなければならない困難に直面している。このような時こそ両国が協力し国民に必要な力と慰労を与えなければならない」とした。新型コロナ状況が早く安定し来年の東京五輪開催が成功するよう祈ると述べた。菅首相は、日本も新型コロナ克服が最大の課題とした上で、「韓国が文大統領のリーダーシップの下でＫ防疫が成果を上げた。コロナのさまざまな課題をともに解決することを望む」と話したと姜報道官は伝えた。

日本の輸出規制と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に対する対話もあったかとの質問に青瓦台核心関係者は「電話会談では関連した話はなかった」と答えた。同関係者は「きょうは首脳間で初めてのあいさつ。懸案に対する疎通と対話努力を首脳レベルで加速化ないし促すことにしたことに意味を求められるのではないか」と話した。

この日の電話会談は韓国側の要請により同日午前１１時から約２０分にわたり行われた。韓日首脳間の直接対話は昨年１２月２４日に文大統領と当時の安倍晋三首相が中国・成都で会談してから約９カ月ぶりだ。