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日本、10月から観光客除く新規入国受け入れ再開へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本が来月から観光目的を除いた全世界からの新規入国を受け入れる見通しだ。朝日新聞は23日、複数の日本政府関係者を引用し、日本政府が現在入国関連の交渉を進行中の韓国などアジア16カ国を含め、全世界に対する入国制限をほぼ全面解除する方向で検討に入ったと報じた。

これを受け、企業の駐在員、留学生、医療・教育・文化活動関係者の新規入国が可能になり、3カ月以内の短期滞在も一部認められる。ただ、観光客は除外される。

新型コロナの感染拡大を防ぐため入国者は空港でPCR(遺伝子増幅)検査を受け、2週間は自宅待機しなければならない。空港のPCR検査能力を考慮し、入国者数は「一日1000人」に制限する方針だ。

日本は4月から世界159カ国からの外国人の入国を原則的に禁止してきた。7月からタイ・ベトナムなど7カ国を対象にビジネス関連の長期滞在者の入国を認めた。韓国・中国など16カ国とは現在、関連交渉を進行中だ。

交渉中の16カ国に対しては、「一日1000人」基準とは別に「一日最大1600人」程度の別途基準を設けて入国者を受け入れる。日本政府関係者は朝日新聞に「16カ国には2週間の隔離を条件にほぼ『フルオープン』という形になるだろう」と話した。

新たな緩和措置を受け、外国人留学生の入国も全面的に受け入れられる。日本政府が学費を支援する「国費留学生」の入国はすでに可能だが、秋の始業(10月)を控えて私費留学生の入国を認めてほしいという要求が各大学を中心に出ていたからだ。

首都圏の羽田・成田空港、大阪の関西空港の3カ所に限定していた外国人出入国空港も増やす。同紙は「北海道の新千歳空港、名古屋の中部空港、福岡空港の各空港にPCR検査所を設置し、11月中に検査能力を一日2万件まで拡充する計画」と伝えた。

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