韓国交渉団が２２日、次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ／ＩＦ－Ｘ）共同開発の条件を再交渉するためインドネシアを訪問した。インドネシアが経済事情が厳しいとして滞納している約５０００億ウォン（約４５２億円）を韓国交渉団が受け取れるかどうかが注目される。

防衛事業庁と防衛産業業界によると、姜恩瑚（カン・ウンホ）防衛事業庁次長など防衛事業庁と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の関係者およそ１０人で構成された交渉団はこの日、インドネシア・ジャカルタ行きの飛行機に乗った。交渉団はインドネシア側と２３日から２日間の日程でＫＦ－Ｘ分担金比率など共同開発条件に関する再交渉をする。

今回の交渉では開発分担金比率の調整と技術の追加移転などが争点に挙がっている。両国は２０１５年から８兆７０００億ウォンの事業費を共同負担し、２０２６年までに次世代戦闘機を開発、量産する案を推進してきた。インドネシアは全体事業費の２０％の１兆７０００億ウォンを投資し、試製機１機と技術資料を受けた後、次世代戦闘機４８機をインドネシアで現地生産する計画だった。しかしインドネシアは厳しい経済事情を理由に２０１７年下半期から分担金を滞納している。滞納金は４月基準で計５００３億ウォンにのぼる。来月には延滞金が追加で１０４０億ウォン増える。


両国間の再交渉は、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が昨年１０月末に就任して以降初めてとなる。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は韓国を国賓訪問した２０１８年９月、文在寅大統領にＫＦ－Ｘ分担金のうちインドネシアの負担率の５％縮小など再交渉を要求した。両国はジョコ大統領の昨年１１月の釜山（プサン）韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議出席を控え、インドネシアが分担金比率（２０％）は守るものの一部を現物で納付する方向で隔たりを狭めた。しかしジョコ大統領の政治的ライバルである軍出身のプラボウォ氏が昨年１０月末に国防相に電撃起用された後、「国防予算と武器体系を全面的に検討する」とし、これまで再交渉を保留している。

インドネシア側は最初の契約よりも多くの技術移転を通じて持続的に利益を得ることを望むが、韓国側は知識財産権問題のため難しいという立場だ。こうした中、インドネシア側は事業自体を撤回することもあるという信号まで送っている。プラボウォ国防相はロシア産スホイＳｕ－３５、フランス産ラファール戦闘機、米国産Ｆ－１６戦闘機のうち一部を購入するかのように天秤に掛ける姿を見せている。最近はプラボウォ国防相がオーストリアのユーロファイタータイフーンの購買に関心を見せたという報道もあった。

インドネシア国防省の報道官は７日、「政府はインドネシアが支払う分担金比率とプロジェクトの持続可能性を考慮して再交渉を進める」とし「以前の交渉でインドネシアは分担率を１５％に引き下げることを望んだが、１８．８％の合意に終わった」と明らかにした。