反中を旗印に掲げて再選に成功した台湾の蔡英文総統が米国との関係をさらに強化する意向を示した。蔡総統は特に米国との協力を通じて自主国防能力を育てることにし、米国製兵器を追加で購入することを示唆した。

ＡＰ通信などが１３日に伝えたところによると、蔡総統は選挙翌日の１２日に米国在台湾協会（ＡＩＴ）のクリステンセン台湾事務局所長と会い、米国の支持に対する感謝の意を伝えた。台湾と米国は正式な外交関係はなく、ＡＩＴがビザ発給や自国民保護など事実上の大使館の役割をしている。クリステンセン所長は米国務省所属の外交官だ。

ＡＰ通信は今回の面談が中国を牽制しようとする蔡総統の意図に米国が前向きに応じて実現したと分析した。蔡総統は１１日に行われた総統選で５７．１％を得票し再選された。


蔡総統はクリステンセン所長に「今回の選挙で台湾人が民主主義の価値を見せてくれた。民主主義と自由は米国と台湾の長期的関係の重要な土台」と話した。また、「両国間の協力を通じ自主国防能力を強化する」した。

蔡総統は続けて、「経済の側面でも相互貿易を増やし両国間のバリューチェーンを拡大することを期待している」と強調した。中国に対する経済依存を減らし、中国の経済制裁強化に備えるのも蔡政権の政策のひとつだ。クリステンセン所長は「米国は民主主義のような核心価値を共有する台湾の安全を支援し、地域平和を増進するだろう」と答えた。

蔡総統は選挙過程で中国政府の「一国二制度」の原則に反対するという考えを明確にした。台湾は中国ではないというのが蔡総統の考えだ。特に中国が香港の民主化デモに介入し、「今日の香港が明日の台湾」というスローガンを掲げて支持率を大きく引き上げた。

蔡政権は中国の反発にもかかわらず米国から先端武器を大量輸入し、米国との関係を固めている。昨年台湾は米国とＦ１６Ｖ戦闘機と最新型電車など総額１２兆ウォン相当を購入する契約を結んだ。

米国は１９９２年以降中国との関係を考慮し台湾に武器を大規模に輸出していない。米国が武器取引を再開したのもやはり中国を牽制しようとする意図とみられる。米国はまた、昨年末に通過した国防授権法に台湾海峡の安全を保障する義務があることを明示した。

蔡総統は米国大使クラスの接見に続き、日本台湾交流協会の大橋光夫会長の表敬訪問を受けた。蔡総統はこの席で「中国の圧力に屈服せず挑発することもなく両岸関係を安定的に導いていくだろう」と話した。また「日本は外交と観光面で非常に重要な友人」とし、昨年日本人観光客２００万人以上が台湾を訪れ過去最大を記録したと強調した。