国際水路機関（ＩＨＯ）が、韓日両国が紛争を繰り広げている「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」と「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の代わりに固有識別番号である数字で表記する方案を推進する。現在、ＩＨＯ国際標準海図集「大洋と海の境界」（Ｓ－２３）には日本海だけが表記されているが、これに対して韓国は１９９７年から東海併記を主張してきた。今回の案はこの状況に対する一種の妥協案といえる。

２１日、韓国外交部とＩＨＯによると、今年１１月１６日の２次総会を控えて、昨年４月と１０月にＩＨＯ事務局長の主宰で韓国、北朝鮮と日本が非公式協議に臨んだが、合意に至ることができなかったという。これを受けてＩＨＯ事務局長は最近、韓国、北朝鮮および日本に対し、地名を付与する代わりに「固有の数字で識別する体系（ａ　ｓｙｓｔｅｍ　ｏｆ　ｕｎｉｑｕｅ　ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒｓ）」の導入を提案した。デジタル時代において、名前より数字のほうが電子航海など地理情報システムに活用する上で有用だという意味からだ。紛争当事国である韓日ともに東海や日本海表記にこだわるなという意味でもある。

韓国政府はＩＨＯに提出した意見書で「新たなＩＨＯ標準はデジタル化が進む環境で、使用者の必要を満たす上ではるかに効果的」としながら「事務局長の提案を原則的に支持する」と明らかにした。北朝鮮も事務局長の提案を原則的に支持するという立場を伝えたという。日本は意見書で「水路情報をデジタル環境によりふさわしいものにしようという趣旨を理解する」とし「ＩＨＯ事務局長と加盟国と建設的に協力する準備ができている」と明らかにした。


紛争当事国である３国の他にも、米国、カナダ、フランス、ノルウェーなど他の加盟国も肯定的立場を明らかにし、東海・日本海の代わりに固有数字を表記する方案が総会で採択される可能性は高まった。ＩＨＯ標準海図第３版までは日本海と単独表記されていたことから、新たな数字標準が導入されれば、今後国際地図で日本海単独表記を主張する名分が弱まる可能性がある。