日本が来年度に過去最大の防衛費予算を編成し、電子戦部隊強化計画を具体化した。北朝鮮だけでなく中国、ロシアを狙うという名目で軍事大国化に拍車をかけているという分析が出ている。

産経新聞と日本経済新聞など日本メディアが２１日に報じたところによると、防衛省は電子戦専門部隊を来年末に東京の朝霞駐屯地に新設する。１９６０年代の冷戦時代に北海道の千歳市に初の電子戦部隊を設置した日本は、熊本の健軍駐屯地に２番目の部隊を今年末に発足させる計画を明らかにしている。

日本で３番目の電子戦部隊である朝霞駐屯地の電子戦部隊は健軍駐屯地と同水準の８０人規模で編成され、３つの部隊を総括する電子戦司令部の役割も兼ねると産経新聞は伝えた。陸上自衛隊を総括する朝霞駐屯地陸上総隊の傘下に該当司令部を追加し未来戦への準備を本格化するという腹案だ。


日本が電子戦部隊に心血を注ぐのは一次的に中国を狙った措置と解釈される。電子戦は敵部隊の通信過程で発生する電磁波を把握した上で同じ電磁波を発信することにより敵の通信を無力化し自国の通信を防護する目的で活用される。東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と衝突様相を帯びる状況で有事に備えるという意味だ。

電子戦は日本の防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）で自衛隊の通信情報を収集するロシアの軍用機を牽制するのにも役立つ。２０１６年から電子戦評価システムを構築してきた防衛省は誘導ミサイル攻撃を防ぐのにも効果を発揮すると期待している。

電子戦部隊の新設が自衛隊の新たな課題に含まれるなど防衛予算も毎年増加傾向にある。この日日本経済新聞は防衛省が来年度予算編成で過去最大規模となる５兆４０００億円を超える防衛費支出計画を要求書に盛り込んだと報道した。

これはウォン換算で６０兆ウォンを超えるもので、韓国の来年度国防予算案の５０兆１５２７億ウォンより１０兆ウォン以上多い。２０２０年度の防衛省要求額である５兆３２２３億円（確定予算５兆３１３３億円）を上回る規模だ。

２０１５年度に約４兆９８００億円で過去最大規模を記録した日本の防衛予算は７年にわたり毎年最大規模を更新している。推移だけ見れば第２期安倍政権が発足した２０１３年から９年連続の上昇だ。

電子戦のほかに宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡する衛星コンステレーション、Ｆ２戦闘機後続事業などに必要とされる費用も来年度防衛予算に含まれたという。これら事業のいずれも長期的投資が必要な先端戦力という点から日本の防衛予算の上昇傾向は当分続く可能性が大きい。