韓国社会で公正性は兵役・入試・就職が１次的な判断基準となる。ろうそくデモもチョン・ユラの大学入試特恵が発火点だった。そのような怒りのエネルギーで執権した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後、「特権層で起きた事件の真実を究明できなければ正義社会をいうことはできない」とし、公訴時効が過ぎた事件までも事実を確認するよう指示した。それで多くの過去の問題までが捜査対象に含まれた。王朝時代の東学革命も再調査する状況という声も出てきた。ところが自分たちは無条件に正しい態度だ。さらには安重根（アン・ジュングン）義士論までが出てきた。秋長官の息子は連休を取った功労で偉人伝に含まれる状況だ。


チョ・グク前法務長官、尹美香（ユン・ミヒャン）議員、秋美愛長官の３人は自称「公正政府」の看板スターだが、全く同じ罠にはまった。最初の法務部長官は「パパチャンス」がどのように一般青年の大学入試機会を奪い取る不公正な結果をもたらすかを見せた。バトンタッチした後任者は、普通の兵士なら考えられない特別な措置が「ママチャンス」なしにどのように可能なのかという疑問を呼んだ。正義を前に出したビジネスもある。政権は驚くほど同じ意地と詭弁で国民を心を傷つける。個人の不正と検察改革にいったい何の関係があるのか。捜査の対象が法務部長官の席に座って捜査を妨害するのが検察改革なのか。文大統領は「特権層が談合して国民に挫折と傷を与える特権と反則の時代を終わらせるべきだ」と述べた。また「わが政権に入ってから国家情報院・検察・警察で過去のように激しく非難される権力型不正、政経癒着不正は１件も発生しなかった」とも語った。元・現法務部長官、与党議員こそがまさにそのような事例ではないのか。父母が誰かによって大学に行く道が変わり、軍隊での生活が変わる国は「機会が均等で、過程が公正で、結果が正しい国」ではない。「反則と特権がない国、いかなる不公正と不条理も容認されない社会」はなおさら違う。