サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長がこのほど日本大使を訪ね、ビジネス客の入国制限問題解決を要請したと伝えられた。先月２８日に安倍晋三前首相が記者会見を通じて辞意を明らかにし、菅義偉首相が正式に就任した今月１６日の間だ。日本の首相交替シーズンに李副会長と駐韓日本大使が会ったとみられる。

◇日本の「首相交替」シーズンに会った２人

財界と外交消息筋によると、李副会長は１０日に冨田浩司駐韓日本大使とソウル市内で会い、韓日ビジネス客の往来を再開することを要請した。ある外交消息筋は「２人は民間外交次元で会った。李副会長が入国制限にともなう困難を訴えた」と伝えた。


日本政府は新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した４月から韓国など入国禁止地域からの外国人の自国内滞在を禁止してきた。１日から日本の永住権を持つ者など一部外国人に対しては入国が認められたが、韓国国籍のビジネス客はここに含まれなかった。

李副会長は以前から日本の経済界と親交が厚い。慶応大学で経営学修士学位を取得し日本語にも堪能だ。

◇日本政府の輸出規制の際にも「民間外交官」の役割

日本政府が昨年７月に韓国を対象にフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの素材３種に対する輸出規制に入った時も李副会長は日本を訪れて財界関係者と会い解決策を模索したりもした。当時日本のテレビは、「李副会長が日本の大手金融グループ幹部に韓日関係がさらに悪化しないかとの懸念を伝えた」と報道した。

サムスン電子ネットワーク事業部が昨年日本２位の通信事業者ＫＤＤＩから第５世代（５Ｇ）移動通信装備事業を受注するのにも李副会長が相当部分の役割を果たしたという。李副会長は昨年５月の東京訪問当時、日本の２大移動通信事業者であるＮＴＴドコモとＫＤＤＩの経営陣に会った。

日本政府が韓国人ビジネス客の入国を認める場合、輸出規制と関連した韓日両国間の議論も再開されるだろうとの見通しが出ている。現在日本政府は半導体工程に使われる極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジスト（ＰＲ）に対する輸出許可を制限している。ＥＵＶは光の波長が１３ナノメートルで、既存のフッ化アルゴン（ＡｒＦ）の１９３ナノメートルに比べ１４分の１程度にすぎず、さらに微細な回路を描くことができる。サムスン電子は現在日本の代わりにベルギーやドイツなどからＥＵＶ用ＰＲを輸入して半導体ファウンドリー（委託生産）工程に使っている。