米国が同盟国と友好国を集め、国防人工知能（ＡＩ）国際会議を開催した。米国は否定しているが、中国を狙ったＡＩ連合戦線を構築する意図とみられる。

米国国防総省共同人工知能センター（ＪＡＩＣ）は１５～１６日（以下現地時間）、「国防のためのＡＩパートナーシップ」会議を開く。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大の懸念のため会議はオンラインで行われる。


韓国をはじめとする１３カ国の１００人余りが代表団として参加する。参加国は、英国・フランス・オーストラリア・日本など米国の同盟国やスウェーデン・イスラエルなど友好国だ。


この会議ではＡＩを軍事的に利用することに対する倫理的原則を討議し、実際のＡＩの軍事技術化のための方法も共有する。

ＪＡＩＣは、このような会議を毎年３回開く計画だ。ＪＡＩＣは２０１８年６月にＡＩを軍事的に利用する技術を開発し、この技術の軍事作戦への利用を支援する組織として作られた。マーク・ビルＪＡＩＣセンター長は「歴史的な会議」と評し、「ある特定のターゲットに対応しようという目的ではない。意見を同じくする国が集まって合同で作業しようとするもの」と述べた。

しかし、米国防総省は１日に公開した『中国軍事力報告書』で「中国がＡＩをはじめとするクラウド、ビッグデータ分析、量子コンピューティング、自律走行などの先端技術を知能化戦争に転換する原動力と見ている」と指摘した。また、中国は「軍事－民間融合開発戦略」により民間技術を軍事技術に転換し、技術開発のスピードを高めていると分析した。

軍事専門のフリーランス・ライターのチェ・ヒョンホ氏は「軍事分野のＡＩは、中国が米国を上回ったという評価が一般的」とし「米国が他国と連合作戦を頻繁に行うため、軍事ＡＩ技術も同盟国・友好国と合同で構築する必要がある。今後、米国が韓国など同盟国・友好国の技術支援を積極的に要求するだろう」と見通した。