１６日に就任した菅義偉首相は規制改革とデジタル化を第一声で出した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大で明らかになった日本のアナログ式行政問題、立ち遅れているデジタル化への対処が緊急の課題として浮上したためだ。

１７日、読売・朝日新聞など日本メディアによると、菅氏は前日夜に開かれた就任記者会見で「縦割りと既得権益と悪しき前例を打破して、規制改革を進めていく」と強調した。このため、国民から電話や電子メールで改革が必要な事例の情報提供を受け付ける「縦割り１１０番」のような窓口を開設すると明らかにした。

日本では新型コロナ危機状況の中でもファックスで情報を交換する行政機関の慣例のせいで感染状況把握および迅速な対応に失敗したという指摘が出ている。


国民にコロナ給付金を支給する過程でも行政処理にもたつき、デジタル化の必要性が叫ばれるようになった。菅氏はこのため「デジタル庁」を新設した。日本メディアによると、日本政界内で「異端児」「壊し屋」などと呼ばれている河野太郎氏を行政改革・規制改革担当相に任命したのも果敢な改革推進に向けたものだったという。

河野氏はこのような首相の注文にすぐに「応答」した。１６日夜遅くから始まり１７日未明まで続いた新首相・閣僚記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるもの」とし「さっさとやめたらいい」と話した。

日本では新内閣が発足すると首相と新任官僚が首相官邸で夜遅くから翌日未明までリレー形式で記者会見を行う慣例がある。今回の記者会見も午後９時の菅氏を皮切りに１７日午前２時を超えてようやく終わった。

午前１時ごろ、２０人の閣僚のうち１５番目に記者会見に臨んだ河野氏は「この会見も各省に大臣が散って行えば、もういまごろみんな終わって寝ている」とし「（このような会見を）さっさとやめたらいい」と突いた。

河野氏はこれまでも歯に衣着せない「突飛な」言動で何度も非難の的になった。防衛相在職当時、「敵基地攻撃能力」確保のために周辺国の理解が必要ではないのかという質問を受けると「なぜ韓国の了解が必要なんですか」と問い返して論争になった。

菅内閣でナンバー２の官房長官として有力視されていたが、自民党総裁選挙直前のある講演で「新首相が就任すれば１０月中に衆議院を解散して早期総選挙をする可能性がある」と話して「軽率な発言だ」との指摘を受けた。この発言によって「首相の口」の役割を果たさなくてはならない官房長官には向いてないとの評価を受けたという。

その後のインタビューで、この発言に対して自ら不適切だったことを認めて「口を慎みたい。余計なことは言わないようにしたい」と話した。