韓国検察が今月１４日に与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を業務上横領などの容疑で起訴した中で、尹氏などに対する後援金返還訴訟裁判も来月から始まる。

「慰安婦おばあさん後援金返還訴訟対策会」は今年６月と８月、ナヌムの家と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）、尹氏を相手取り「後援行為取り消しによる不当利得返還請求訴訟」と「不法行為による損害賠償請求訴訟」を提起した。このうち挺対協と正義連、尹氏に対して訴状を提出した後援者は６人で、返還を要求する金額は合計５８６万ウォン（約５２万３３００円）だ。尹氏は挺対協常任代表と挺対協が拡大改編された団体の正義連で理事長を務めた。現在、該当の訴訟はソウル中央地裁とソウル西部地裁に分けて配当された。対策会側によると、寄付金返還訴訟の初めての裁判は来月１２日ソウル中央地裁で開かれる予定だ。

◆「起訴されたので勝訴の可能性がある」


後援金返還訴訟の代理を務めるキム・ギユン弁護士（キム・ギユン法律事務所）は「検察の捜査の結果、尹氏が法人口座にあったお金を個人口座に移して使った情況が明らかになった」とし「騙されたという理由で訴訟を起こした後援者の主張を裏付ける主な根拠になるだろう」と説明した。これに先立ちソウル西部地検は、尹氏が２０１１年１月から２０２０年３月の間に後援金や公金のうち１億３５万ウォンを私的流用したとみて業務上横領容疑を適用した。

大韓弁護士協会で会長を務めたキム・ヒョン弁護士は「訴訟を起こした人々の主張は十分に一理ある」とし「後援金が慰安婦おばあさんのために使われるということで寄付したが、そのお金を尹氏個人が不法に使ったとすれば裁判所でも後援者の主張を肯定的に受け入れる可能性がある」と予想した。キム・ヒョン氏は「ただ、尹氏が横領する意図があったということを立証するのは容易ではない可能性がある」とし「後援金の返還が難しいとしても、少なくとも善良な意図で寄付した後援者に対する損害賠償は可能なものとみられる」と付け加えた。

◆「起訴と返還訴訟は別個」の意見も

一方で否定的な意見もある。ホ・ユン弁護士〔法務法人江南（カンナム）〕は「検察で起訴した横領の件と後援者が提起した民事訴訟は別個のものとしてみるべきだ」とし「国内で後援金返還訴訟が勝訴したことがなく、現実的に返還は難しそうだ」と説明した。

◆「正義連、寄付金団体登録も抹消すべき」

訴訟代理人であるキム・ギユン氏は政府が正義連の寄付金団体の登録を抹消しなければならないとも主張した。キム氏は「寄付金品法第１０条１項８号によると、寄付金を集める目的以外の用途として使った場合、行政安全部は寄付金団体の登録を抹消することができる。登録を抹消すれば募集によって集められた金品を寄付者に返還するよう命令しなければならない」と話した。

これに対して行政安全部は「正義連関連の検察起訴内容を詳細に把握した後、どのような後続措置を取るか検討する」と明らかにした。

キム氏は「正義連の関係者は該当の訴訟の件に関連し、答弁書を提出していない」と伝えた。金氏は「まだ国内で後援金返還訴訟の勝訴判例はないが、国民の怒り込めて提起した訴訟」としながら「再び辛い歴史で国民を欺くことがあってはいけない」と話した。

◆「ごり押し起訴は遺憾」…「われわれが尹美香だ」

一方、正義連と与党支持者は検察の捜査結果に不満を表わしている。正義連は１５日、「ごり押し起訴、かけはぎ式起訴を強行した検察に遺憾を表明する」という立場を明らかにした。起訴の事実が伝えられた後、与党支持者が集まるオンラインコミュニティには「われわれが尹美香だ。積弊に負けてはならない」「尹美香議員、がんばってください」などの掲示文が投稿された。一部の支持者は「検察捜査権は完全に剥奪しなければならない」など、検察に対する批判も浴びせた。