韓国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチンと治療剤のグローバル生産基地に浮上している。世界的に高品質のバイオ医薬品生産施設が不足しているため、数年前から受託生産（ＣＭＯ）事業に戦略的に投資してきた韓国企業の価値も上昇している。

１５日、業界によると、今年韓国企業の新型コロナワクチンと治療剤受託生産受注金額は２兆ウォン（約１７８６億円）を超えるものと推定される。サムスンバイオロジクスは今年４月、英国製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と４３９３億ウォン規模の新型コロナ治療剤受託生産契約を交わした。また、顧客との秘密保持条項のために明らかにすることはできないが、大規模の新型コロナ治療剤の契約が別にあることが分かった。

ワクチン専門企業のＳＫバイオサイエンスは今年２件の受託生産契約を交わした。製薬会社アストラゼネカ（英国）とノババックス（米国）が開発中の新型コロナワクチンを受託生産することが決まった。業界ではＳＫバイオサイエンスが２件のワクチン生産受注で安東（アンドン）Ｌ工場の生産能力である年１億５０００万～２億本をほぼ満たしたとみている。ＳＫバイオサイエンス側は「ワクチン売買価格が低くても、受託生産に対する営業利益は保証された」と説明した。


韓国企業が新型コロナ危機の中で世界から「ラブコール」を受ける理由として、先制投資を通した生産施設の確保、米国・欧州にひけを取らない技術力、工場・研究所の生産に狂いがほぼない点などが挙げられる。

まず、グローバル製薬会社はバイオ医薬品に関する工場の大部分が米国と欧州に集中している状況で、生産基地の多角化を進めている。アジアでは韓国と中国、日本、インド企業が受注可能候補群だ。

バイオ医薬品生産施設自体が不足しているのも一つの要因だ。ＫＴＢ投資証券によると、動物細胞の培養を通したバイオ医薬品生産施設は２０１７年３７０万Ｌから２０２２年５６０万Ｌに年平均８％程度増える見通しだ。だが、生産需要は同じ期間２３０万Ｌから４３０万Ｌに年平均１３％増加する。

韓国製造企業の優れたＤＮＡがバイオ分野とうまく連結したという分析もある。精密な品質工程管理で世界最上級の収率を記録してきた韓国半導体工場と似ている点があるということだ。