医科大学本科４年生が医師国家試験拒否などの団体行動を暫定留保したのに続き、残りの学年も同盟休学中断を宣言した。これで専攻医に続き医大生の団体行動も終えられた。

大韓医科大学・医学専門大学院学生協会は１４日、前日の代議員会議での議論の結果、同盟休学を中断することを決めたと明らかにした。本科４年生が国家試験拒否を意味する団体行動を取りやめてから１日で後輩も同盟休学を中断し学校に戻ると明らかにしたのだ。これに伴い、国家試験受験者である本科４年生を除く全国の医大生１万５５４２人のうち休学届を提出した９１％に当たる１万４９０人が学校に戻る手続きを踏むものとみられる。

医大協は団体行動中断とともに全国医科大学教授協議会と保健医療政策常設監視機関を作ることにした。


常設監視機関は４日に妥結した医療界と政府による合意案の履行を監視し、地域医療不均衡と必須・忌避科目など医療問題解決に向けたものだ。

医大協は１４日に声明を通じ「保健医療政策常設監視機関の発足で協会が議決した目標点を達成したことからすべての団体行動を公式に中断するもの。しかしこれがわれわれの連帯が止まることを意味しはしない。常設監視機関を通じてわれわれの目と耳を開いておくものであり、いつでも今回のような団体行動を辞さないということを明確にする」と明らかにした。

同盟休学中断まで出て事実上最後まで残った医大生の闘争が終わった中で本科４年生に国家試験再受験の機会が与えられるかは未知数だ。保健福祉部はこれまで公平性と公正性を考慮し追加で受験機会を与えるのは難しいとの立場を明らかにしてきた。保健福祉部の孫映莱（ソン・ヨンレ）報道官は１４日の中央災害安全対策本部会見でこうした方針を再確認した。

孫報道官は、同盟休学中断などが発表されたが政府の立場に変化はないのかを尋ねる質疑に、「１週間繰り返し同じことを申し上げている。医大生は自ら国家試験を拒否しており、国家試験を受けたいという意見を受けたことはない。当事者が自由意志で試験を拒否する状況で追加試験を検討する必要性は落ちるとみている」と話した。

孫報道官はまた、「追加機会付与は国家試験を準備して受験する他の人たちに対する公平性と公正性に反する側面がある。国民の同意と了解が先行しないならば政府としても国家試験の追加機会付与を容易に決定できる問題ではない」と話した。

医療界関係者は国家試験受験問題と関連、「医大生が事実上国家試験受験に対し『無条件で拒否するものではない』という確実なメッセージを与えたもの。教授学長団を中心に政府側と国家試験関連協議が進められるものと承知している」と話した。