南北共同連絡事務所開所２周年を迎え、韓国統一部が「一日も早く南北連絡事務所が再稼働し、南北間の連絡チャネルが復元されることを希望する」と明らかにした。

呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は１４日の定例記者会見で「いま南北連絡事務所の経営が中断され、南北間の基本的な連絡体系も整っていない状況が持続していることに対し、非常に残念に考えている」とした。呂氏は「現在（南北連絡事務所の職員など）組織は維持している。今後どうしていくか議論が必要な事案」と付け加えた。

２０１８年９月１４日に南北間常時疎通のために設置された南北共同連絡事務所は、今年６月１６日、北朝鮮が一部の脱北民団体によるビラ散布を問題にして一方的に爆破した。


南北共同連絡事務所には３年間の建設および運営費などで政府予算約１８０億ウォン（現レートで約１６億円）が投じられた。李仁栄（イ・イニョン）長官は今月１日、国会予算決算特別委員会全体会議で北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破に対して「大韓民国に対する攻撃とまで断定できるかどうかは分からない」としつつも「南北関係の発展を希望する大多数の国民の意志とは逆の方向に向かっているもので、これが北側が意図する目的を実践するにあたり結果的に役立たないだろう」と指摘した。