「船舶６２隻が５年間に作り出した流速と流向に関するデータを利用して…」。

昨年、Ａ国立大のＢ教授が「ビッグデータを利用した○○技術開発」という名目で出した特許の内容だ。この技術は特許登録にいかなる問題もなかったが、他の研究者が船舶の数や研究期間を少し変えて出願すればいくらでも使用できる。特許権侵害にならないということだ。特許権が全く保護されない特許という忠告を受けたが、Ｂ教授は「登録さえできればよい」と答えた。Ｂ教授にとって重要なのは「特許らしい特許」でなく「登録実績」であるからだ。

◆韓国、昨年の国内特許無効率４６．１％


「特許強国」を自負する大韓民国に「タンス特許」「装飾特許」が乱舞している。出願・登録される特許は多いが、使い道がないものが多いということだ。国連傘下の国際機関、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が今月２日に公開した資料によると、昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する特許出願数は世界トップだ。毎年２１万－２２万件の特許が出願される。中国、米国、日本に次いで世界で４番目に多い。しかし多くの専門家は「韓国は特許多出願国家であり、特許強国ではない」と話す。

特許庁によると、昨年の国内特許無効率は４６．１％にのぼる。特許登録されたが、無効訴訟になれば半分近くは取り消しになるということだ。特許無効率が２０％台の米国や日本のほぼ２倍にのぼる。出願申請される特許レベルも低い。大学が特にそうだ。大学情報公示サイト「大学アルリミ」によると、韓国の大学が出願申請した特許１０件のうち４件は登録されていない。ある大学の知識財産権担当関係者は「国内大学の特許出願件数は米国の有数の大学より多いが、実際に登録につながる比率と技術移転収入料ははるかに低い」とし「不十分な研究成果を隠すための不良特許出願が多いため」と話した。「タンス特許」も多い。韓国知識財産研究院が昨年末に発表した「政府Ｒ＆Ｄ特許管理現況および示唆点」によると、国内の大学と公共研究機関の特許活用率は３３．７％にすぎない。

原因は多い。専門家らは「実績のための特許乱発」が問題だと指摘する。大学・公共研究所の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）成果を特許件数など量的に評価するため「装飾特許」「タンス特許」ばかりが増えるということだ。問題がある特許審判や知識財産をまともに管理・評価できるシステムが十分に整っていない点も以前から指摘されていることだ。

◆実績を積むための特許と低い出願費用

問題はほかにもある。外国より低い特許出願費用だ。ニューヨーク州立大のシム・ヨンテク教授が昨年末に発表した報告書によると、韓国の特許出願１件あたりの代理人費用は政府・大学が平均１１６万ウォン、企業が１６７万ウォン。大学だけをみると、米国は平均９００万ウォン、日本は３５６万ウォン、タイは４０１万ウォン。

低い出願費用が質の低い特許を量産する問題は政府も把握している。特許庁が２０１８年１０月に「国有特許代理人費用ガイドライン」を制定したのもこのためだ。昨年初めにはガイドラインを政府だけでなく大学と公共研究所に拡大適用した。しかしこのガイドラインは勧告にすぎず、実効性が低い。大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は「立法予告中の国家研究開発革新法施行令に最小限の特許品質を担保できる酬価（単価）や最小業務遂行時間などを追加して法制化する必要性がある」と主張した。

ユン・ソンヒ漢陽大ロースクール教授は「特許品質向上のためにも価格ダンピングよりも適正価格を支払って良質のサービスを受ける構造に向かう必要性がある」と指摘した。