半導体業界最大の「メガディール」が秒読みに入った。孫正義氏率いるソフトバンクが英国の半導体設計会社ＡＲＭホールディングスを米国のグラフィックチップ製造会社エヌビディアに売却することがわかった。

ウォール・ストリート・ジャーナルとフィナンシャル・タイムズは１２日、両社の売却交渉がまもなく終えられるだろうと報道した。売却金額は最低４００億ドル（約４兆２４５７億円）で、現金と株式で買収資金を払うことになるだろうとフィナンシャル・タイムズなどは伝えた。今回の取引が成立すれば今年の買収合併で最も大きい規模で、半導体企業としては過去最大を記録することになる。

金額を超え、半導体業界の地形図も変わるかもしれない。エヌビディアは世界最大のグラフィック処理装置（ＧＰＵ）設計・メーカーだ。１１日基準の時価総額は３００２億ドルで、半導体部門の伝統強者であるインテルの２０９５億ドルと比べ１．５倍に達する。


ＡＲＭはスマートフォンなどモバイル機器に使われるアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）を設計する英国企業だ。進入障壁が高い核心基本技術である半導体設計技術を保有している。世界に普及したスマートフォンＡＰを事実上独占しており、サムスン電子やクアルコム、アップルなど世界的な半導体企業を顧客に持っている。

ＡＲＭとひとつ屋根の下に入ればエヌビディアは大型半導体設計・製造企業として影響力を拡大できる。フィナンシャル・タイムズは「最近インテルに追いつき世界最高の価値を持つ半導体メーカーになったエヌビディアが今回の買収合併で半導体産業の中心としての位置付けがさらに強固になるだろう」と報道した。新型コロナウイルス流行の余波でエヌビディアのＧＰＵ需要が急増し今年は株価だけで１００％以上急騰した。

ＡＲＭの買収により高仕様に焦点を合わせたエヌビディアの製品構成にも変化が起きるだろうと同紙は分析した。エヌビディアはＰＣゲーマーや自動運転車開発者、仮想通貨採掘者など高仕様が必要な顧客にＧＰＵを販売してきた。

ソフトバンクは８０億ドルの差益を残すものと市場は予想している。ウォール・ストリート・ジャーナルが「ソフトバンクに大きな勝利になるだろう」と報道した理由だ。だが孫正義会長には物足りなさが大きく残る取引となるかもしれない。ソフトバンクは２０１６年にＡＲＭを３２０億ドルで買収した。あまりに高額で買収したとの批判に孫会長は「囲碁で例えれば５０手先を見て人生最大の賭けをした」と話すほどだった。人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット（ＩｏＴ）の結合などを予想した布石だった。

だがソフトバンクの子会社であるビジョンファンドを通じて進めた投資が相次ぎ失敗して資金難に陥ると構造調整の圧力の中で結局ＡＲＭの売却に出たのだ。現在ＡＲＭの株式の７５％をソフトバンクが、２５％をビジョンファンドが持っている。

変数は残っている。英国政府と国内の反対世論だ。野党の労働党は「今回の買収は公益に合致しない。英国の雇用が海外に抜け出るだろう」と懸念する。英国政府も「今回の買収が英国の脅威になりかねないと判断されれば関連調査に入るだろう」と明らかにした。