全国経済人連合会は昨年韓国の資産総額５００億ウォン（約４５億円）以上の企業の中で限界企業が全体の１７．９％を占めたと１３日、明らかにした。調査対象国の中で５番目に高かった。限界企業とは、営業活動で稼いだ利益で金融費用（利子）に対応できないほど財務構造が脆弱な会社だ。

全経連は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７カ国の中で調査対象企業数が少ない国（１３カ国）を除いた２４カ国を分析した。この中で限界企業の割合が韓国より高い国はカナダ・ギリシャ・米国・スペインなど４カ国だった。日本は限界企業の割合が１．９％にとどまり、調査対象国の中で最も低かった。調査対象２４カ国の平均は１２．４％だった。韓国の限界企業の割合は２０１７年（１５．４％）に比べて２年ぶりに２．５％ポイント高まった。増加幅だけでみると、調査対象２４カ国の中で６番目だった。

産業別では韓国のサービス業で限界企業の割合は３８．１％だった。調査対象２４カ国の平均（１０．１％）を大きく上回った。サービス業の限界企業の割合が韓国より高い国はトルコ（４０％）が唯一だった。全経連は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で観光などサービス業が大きな衝撃を受けている。今後サービス業の限界企業の割合が大きく増加する恐れがある」と説明した。


韓国でサービス業の次に限界企業の割合が高い業種は不動産業（３０．４％）だった。続いて運送業（２４．３％）と医薬・生命科学（２３．８％）で限界企業の割合が高かった。反面、食料品小売業は４．７％にとどまった。全経連のユ・ファニク企業政策室長は「規制を緩和して企業にやさしい環境をつくり、限界企業が自ら再生できるように助ける必要がある」と指摘した。