１１日、サムスン物産のホームページに公開された立場文でサムスン側弁護団は「意見広告は記事と全く関係がなかった」と釈明した。検察の控訴状内容を抜粋したハンギョレ新聞の記事（「合併株主総会直前に『３６億ウォン広告』、メディアを牛耳ってきたサムスンの素顔」）に対する反論だ。


弁護人団は「２０１５年７月１３～１６日にわたって行われたサムスン物産の意見広告は株主に合併の趣旨を説明して議決権の委任を求めるためのもの」とし「ソウルと地方紙、総合紙、経済紙などを問わず全国１３０余りの新聞に掲載され、ハンギョレにも７月１３日と７月１６日１面下段に２回広告を掲載した」と書いた。２０１５年第一毛織とサムスン物産の合併に賛成する報道が広告掲載とは関係がないという趣旨だ。