１０日夜、一部のメディアでサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（５２）の控訴状全文を公開したことを受け、サムスン側がサムスン物産を通じて遺憾を示した。李副会長をはじめとするサムスン前・現職役員１１人が最近、資本市場法違反、背任などの疑いで起訴されて以降初めての公式立場だ。サムスン物産は現在サムスンで事実上持ち株会社の役割を果たしている。

１１日、サムスン物産のホームページに公開された立場文でサムスン側弁護団は「意見広告は記事と全く関係がなかった」と釈明した。検察の控訴状内容を抜粋したハンギョレ新聞の記事（「合併株主総会直前に『３６億ウォン広告』、メディアを牛耳ってきたサムスンの素顔」）に対する反論だ。

弁護人団は「２０１５年７月１３～１６日にわたって行われたサムスン物産の意見広告は株主に合併の趣旨を説明して議決権の委任を求めるためのもの」とし「ソウルと地方紙、総合紙、経済紙などを問わず全国１３０余りの新聞に掲載され、ハンギョレにも７月１３日と７月１６日１面下段に２回広告を掲載した」と書いた。２０１５年第一毛織とサムスン物産の合併に賛成する報道が広告掲載とは関係がないという趣旨だ。


控訴状の公開に対しても弁護団は強い遺憾を表わした。１０日夜、オーマイニュースは李副会長をはじめ、１１人に対する控訴状全文を公開した。弁護団は「控訴状に含まれた疑いは検察が捜査結果として主張するだけで、裁判で確定したわけではない」として「法務部が昨年１２月『刑事事件公開禁止訓令』を通じて控訴状の公開を禁止したのもこのため」と反論した。

サムスン側弁護団は「有罪を予断することで『裁判を受ける権利』を侵害してはならない」と指摘した。弁護団が立場文形式を借りて検察の控訴状内容を反論した中で、李在鎔副会長に対する裁判の手続きは翌月始まる。今回の裁判はソウル中央地裁刑事合意第２５－２部（イム・ジョンヨプ、クォン・ソンス、キム・ソンヒ部長判事）が担当する。初めての公判準備期日は翌月２２日だ。