事実上、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）がイシューを独占してから８カ月、今年残り４カ月間の韓国経済を見つめる韓国銀行の診断は暗い。差し当たり今の危機がさらに大きな実物経済衝撃に進化する可能性は大きくない。為替レート・証券市場など金融市場の状況も比較的安定的だ。しかし輸出不振が長くなり、サービス業を中心に民間消費の回復も予想より遅い。こうした中、危機克服過程で供給した流動性が資産市場のバブルを引き起こす懸念もある。新型コロナの長期化が韓国経済を予想よりも長期間にわたって苦しめる可能性があるという意味だ。


韓銀が１０日、金融通貨委員会を開いてこのような内容をまとめた入れた通貨信用政策報告書を議決した。通貨信用政策報告書は通貨信用政策の決定内容とその背景や今後の政策方向などを整理して国会に提出（年２回以上）する報告書だ。今年６月と同じように、今回の報告書には新型コロナの世界拡大による実物経済の萎縮に対する懸念と国内外の金融市場展望などがまとめられた。