第２次緊急災難支援金がおかしな方向に進んでいる。「ターゲット型災難支援」（文在寅大統領、７日の首席秘書官・補佐官会議）という趣旨は色あせた。秋夕（チュソク、中秋）連休の小遣いでも与えるように２万ウォン（約１８００円）ずつ通信費を給付するのに１兆ウォン近い金額を投じるという。「通信費ポピュリズム」だ。財政赤字は１００兆ウォンを超えようとしている。

政府・青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は９日、文大統領の招請で青瓦台で共に民主党指導部懇談会を開き、１３歳以上に２万ウォンずつ通信費を支援すると明らかにした。

民主党の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官は「李洛淵（イ・ナギョン）代表は金額が大きくなくても新型コロナで疲れている国民に通信費を支援するのが慰労になると述べ、一括支援を要請した」と伝えた。続いて「（李代表の発言に）文大統領は『同じ考えだ。コロナのために国民の非対面活動が急増しただけに通信費は区分なく一律支援するのがよい』と答えた」と明らかにした。


これを受け、３５－４９歳を除いて１７－３４歳と５０歳以上に給付しようとしていた当初の案は白紙になった。選別給付に対して現政権の核心支持層に分類される３０－４０歳代の反発が強まる状況だった。政治的な計算が作用したという指摘が出ている。野党・国民の力のペ・ジュンヨン報道官は「苦痛を感じている個人事業主・自営業者への集中支援だと思っていたが、一括給付とはどういうことなのか」とし「２万ウォンの通信費をすべて給付するのは民心をなだめるための抱き合わせ販売、ポピュリズムではないのか問いたい」と述べた。

８月の住民登録人口統計によると、満１３歳以上（４６４６０万人）は全体人口の８９．５％を占める。支援対象が４０％以上増え、予算の負担は大きく増える。人口に支援額を単純に掛けた場合、６５００億ウォンから９３００億ウォン水準に増える。全額を借金で調達する７兆ウォン台の災難支援金補正予算の１０％を上回る金額だ。

このため集中支援が必要な階層に渡る金額が減る可能性もある。政府は当初、小商工人新希望資金に約３兆ウォン、緊急雇用安定支援金に約２兆ウォンを投入し、残りを低所得層の生計費、第２次児童保育クーポン予算などに配分する方針だった。文大統領も７日、「被害が最も大きい業種と階層に対して集中的に最大限の支援をする」と約束した。

他の部門を減らさなければ借金をさらに増やして第４次補正予算規模を拡大しなければいけない。第４次補正予算で今年末には国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率は４４％に迫る。

◆小学生以下の児童１人あたり２０万ウォン…代理運転手も最大２００万ウォン

ソウル大のアン・ドンヒョン経済学部教授は「選別支援を通じて本当に被害を受けた国民に多く給付するのが効果的だが、通信費の普遍的給付は消費活性化なのか脆弱階層支援なのか政策目標が明確でない」とし「財政政策を専門官僚でなく政治家が主導して生じる問題」と指摘した。２万ウォンが生活にどれほど役に立つのかは疑問という批判も出ている。漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「２万ウォンを支援してもそのまま通信会社に入るお金だ」とし「趣旨が理解できないおかしな対策」と話した。

一方、与党・青瓦台は「誠実な賃貸料」カードもまた取り出した。文大統領はこの日、賃貸料引き下げに対する税額控除延長案の準備を指示した。しかしソウルだけで４－６月期に２万以上の店舗が閉鎖し、賃貸人も賃貸料を引き下げる余力がない状況だ。賃貸料２０％引き下げ運動をしたソウル広蔵市場などでは７月から元に戻りつつある。明知大のクォン・デジュン不動産学科教授は「２０万ー３０万ウォンの減税を受けるからといって賃貸料を２００万－３００万ウォン引き下げる賃貸人はいない」とし、実効性に疑問を提起した。

災難支援金は輪郭が表れた。ターゲット型緊急支援の趣旨に合う個人事業主支援は最大２００万ウォンに枠が決まった。ネットカフェ、カラオケボックス、スポーツジム、大型学習塾、ビュッフェなど政府防疫指針に基づき営業を停止した１２種高危険施設が対象だ。昨年に比べ売上高が大きく減少した他の業種にも最大１００万－１５０万ウォンの小商工人新希望資金が給付される。昨年の申告に関する国税庁の資料を根拠に売上増減を確認し、別の所得証明なく対象者を決めて直ちに給付する案が推進されている。風俗店は除外される。

代理運転手など特殊形態の勤労従事者とフリーランサー、無給休職者にも新型コロナ緊急雇用安定支援金第２次分が給付される。第１次の１５０万ウォン（月５０万ウォンずつ３カ月）より金額を増やし、最大２００万ウォンが支援される見込みだ。

新型コロナ事態の初期に給付された児童保育クーポンも第２次分が用意される。１人あたり金額は４０万ウォン（月１０万ウォンずつ４カ月）と、２０万ウォンに減る代わりに給付対象が増える。満７歳以下の児童手当受給対象者に限定されていたが、小学生にまで範囲を拡大した。小学校の休業とオンライン授業への転換で家庭内の負担が大きいという指摘を反映した。給付方式もカードポイントから現金に変わる予定だ。長期間にわたり就職できない青年層に月５０万ウォンずつ求職支援金を給付する案は最終調整中だ。主要政策の具体的な内容は１０日に文大統領が開く非常経済会議後に企画財政部が発表する。