韓国では原子力発電所の近くの基礎自治団体が、最近台風で相次いでシャットダウン（稼働中断）事態が発生した原発事故の再発防止対策などを求めるため立ち上がった。

全国１６の地方自治体で構成された「全国原発同盟」は８日、「原子力の安全は言葉だけか？」という題名の共同声明書を出し、原発政策決定時の原発近隣自治団体長の同意義務化、全国原発同盟に原子力安全委員会委員の推薦権付与、事故原因の徹底調査と実質的な再発防止対策などを要求した。

彼らは声明書で「今月３日、台風９号『ＭＡＹＳＡＫ（メイサーク）』で古里（コリ）原発３・４号機と新古里（シンゴリ）１・２号機が稼働中断したことに続き、後続台風である１０号『ＨＡＩＳＨＥＮ（ハイシェン）』で月城（ウォルソン）原発２・３号機まで停止した」としながら「地震でもなく台風で原発６基が停止した事態に対して、全国１６の地方自治体と所属住民３１４万人は深い懸念を表す」と明らかにした。


続いて「昨年発生したハンビッ１号機の手動停止事件、ハナロ原子炉自動停止事故に続き、今年『韓国版名品原発』と呼ばれる新古里（シンゴリ）３・４号機の浸水事故、韓電原子力燃料（株）の六フッ化ウラン（ＵＦ６）流出事故などが発生した状態で、台風による原発６基稼働中断は史上初の事態」とし「相次ぐ事故で原発近隣地域３１４万住民の不安はますます大きくなっている」と付け加えた。

原発同盟はまた「２００３年に発生した台風１４号『ＭＡＥＭＩ（マエミー）』の時に古里１～４号機が稼働を中断した事例があるのにもかかわらず、再び台風で稼働中断事態が発生したのは到底納得できない」と批判した。

全国原発同盟は昨年１０月、原発所在地ではない原発近隣基礎地方自治体１６カ所で構成されている。釜山海雲台区（プサン・ヘウンデグ）・金井区（クムジョング）、蔚山（ウルサン）中区・南区・東区・北区、全羅南道務安郡（チョルラナムド・ムアングン）・咸平郡（ハムピョングン）・長城郡（チャンソングン）、全羅北道扶安郡（チョルラブクド・プアングン）・高敞郡（コチャングン）、慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）・奉化郡（ポンファグン）、慶尚南道梁山市（キョンサンナムド・ヤンサンシ）、江原道三陟市（カンウォンド・サムチョクシ）、大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）などが加入している。所属住民は３１４万人となっている。

原発同盟は原発近隣地域住民の環境権保障などのために政府と国会に「原子力安全交付税」の新設、原発政策推進時に１６の地方自治体意見の積極的反映などを繰り返し要求している。

海雲台区庁長のホン・スノン氏は「今まで原子力安全委員会と韓国水力原子力は事故発生のたびに地域住民の安全に何の問題もなく再発防止対策を策定するという言葉を繰り返してきた」としながら「原発事故発生時、原発近隣地方の自治体は取り返しがつかない被害を受けかねないだけに事故再発防止対策などが急がれる」と話した。原子力安全委員会は３日以降稼働が中断している原発６基の故障に関連し、原子力安全技術院の専門家で構成された調査団を派遣して調査している。原因調査と再発防止対策を用意して韓水原に再稼働を承認する方針だ。

古里原発４基と月城原発２基で生産している電力は全体電力の８％ほどであるうえ、現在の電力予備率は２０％を超えているため、原発６基の稼働中断でも国内の電力需給には支障がないという。原子力安全委員会関係者は原因調査の結果が出て措置が終わってこそ原発を再稼働することができる」と話した。韓国水力原子力関係者は「原因調査を経て再稼働するまで多少時間がかかるようだ」と話した。

古里原発本部には６基の発電所があるが、古里１号機は２０１７年６月に永久稼働中止となり、古里２号機は計画整備中なので最近の台風の時には稼動していなかった。