「チョ・グク事態」の出発は「第１著者」をめぐる論議だった。チョ前法務部長官の娘が高校生時代に著名な学術誌にのせられた病理学論文を書いたのが事実かという疑問から始まった。その後、メディア取材と検察捜査でチョ前長官の娘は論文作成に寄与したことがほとんどないが、親と近い関係にある教授が第１著者として登録したという事実が明るみに出た。論文問題に続いて表彰状、インターン経歴証明書、奨学金関連疑惑が次から次へと提起された。この懸案は「父チャンス」という特典がどのように普通の若者から大学・医学専門大学院入学の機会を奪う不公正な結果をもたらしたのかを見せた。

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子の軍休暇をめぐる論議も類似した流れにある。病暇後に部隊に復帰しなかった。秋長官の補佐官だと身分を明らかにした人が電話をかけて休暇延長の可否を尋ねたと所属部隊将校が打ち明けた。休暇は延長された。部隊長は自身が承認したと主張しているが、軍に関連記録がない。電話した人が当時政府与党代表だった秋長官の補佐官なのか、休暇延長の要請、または問い合わせを秋長官が指示したのかは確認されなかった。だが、軍服務を終えた、または今軍で服務している国民は分かっている。休暇から復帰しなかったのは直ちに脱営と見なされるということを。そして外で電話で、しかも本人でもない第三者が休暇延長に関して尋ねるのはとんでもないことだということを。

普通、兵士たちは考えすら及ばない「未復帰状態での休暇延長」という特別な措置が成功した。そのため、若者たちは「母チャンス」を使わずにこのようなことが起きることができるのかと問い詰める。当時軍高位幹部は秋長官側からその息子が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の通訳兵に選ばれるようにしてほしいと頼んで選抜方式を最初から抽選に変えたと話した。事実であればチョ前長官家族の場合のように「親チャンス」のカードは何度も使われたのかもしれない。「機会は均等で、過程は公正で、結果は正しくなければならない」。文在寅（ムン・ジェイン）政府のスローガンだ。母・父が誰かによって大学への道が変わり、軍生活が変わるならそこは均等・公正・正義とはかけ離れた世界だ。


チョ前長官家族の疑惑は検察捜査で迅速に事実関係が明らかになった。だが、秋長官の息子問題は８カ月間「捜査中」だ。将校の補佐官電話通話に関連した供述は調書に含まれなかった情況もあらわれた。捜査が遅れたソウル東部地検の検事たちは最近、検察人事で昇進した。秋長官は政府寄りの傾向を見せる人をその検察庁の責任者に座らせた。したがって、今の捜査チームが出す結果はすでに政治に汚染されたとみるほかはない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が独立的な捜査チームを新たに設けなければならない。秋長官がこれを防ぐなら国会が出て特別検事による捜査を推進するべきだ。掌で空を隠せないように、適当にもみ消すことはできまい。