トランプ政権の中国たたきが激しい。ホワイトハウスは５月、「米国の対中国戦略報告」で中国を「民族主義的一党独裁」国家と明示した。さらに７月２３日、ポンペオ国務長官はニクソン図書館での演説で「中国が変わるまで世界は決して安全にならない」とし、習近平主席を「破産した全体主義イデオロギーの信奉者」と表現した。続いて、二度の天安門運動をそれぞれ主導して米国に亡命した魏京生氏と王丹氏をその席で立たせた。

ここには、米国が中国を見誤ったと省察し、今後は激しく体制競争をするという意志が込められている。実際、米国は貿易不均衡を正すだけでなく、技術・制度・理念・価値・体制など全方向に戦線を拡大した。南シナ海での局地衝突リスクが高まっているのもこうした理由のためだ。

１９世紀後半に中国に進出した当時から米国の夢は中国を国際社会に編入し、キリスト教化・民主化・開放化・自由化国家にするというものだった。しかし中国の名目ＧＤＰは２０１９年末基準で米国の３分の２まで増え、新型コロナ以降その差はさらに縮小する見通しだ。


◆中国を挫こうとする米国ｖｓわが道を進む中国

こうした中、米国は中国との共進をあきらめて中国が変わるまで抑え込むという戦略に旋回した。トランプ大統領が自身を「メードイン米国」、バイデン候補を「メードイン中国」としてフレームを設定した理由は、共和党支持者・民主党支持者を問わず米国内で社会主義中国の浮上を脅威として認識しているからだ。

中国も米国の攻勢が１１月３日の米大統領選挙後に変化するという期待を捨てて、当代の策士を集めて順応・適応・対応戦略を緻密に準備している。過去とは違い１８４０年のアヘン戦争をきっかけに強制的に開かれた近代に対する「百年恥辱」の民族主義と愛国主義がミレニアム世代を中心に形成された民族の自負心と結びついて表れている。

中国指導部も「わが道を進む」ことを明確にした。このため習近平思想を「２１世紀のマルクス主義」と見なし、これに対する学習熱を鼓吹している。社会主義中国に対する米国の激しい批判に対しても大々的に反撃した。先月２６日の中国共産党機関紙・人民日報は３面にわたり、ポンペオ長官の演説を２６項目に分けて一つ一つ批判した。中国共産党は米国の圧力で崩れるほど弱くはなく、米国が自らを自由世界の守護者と見なしてイデオロギー戦争をするのは歴史的な錯誤だと主張した。

中国は新型コロナ以降の経済回復力を誇示し、米国との持久戦を準備している。７月３０日に開催された党政治局会議で習主席は「国内の大循環を主体として国内と国際循環を促進する新しい発展構図を築くべき」という二重循環（ｄｕａｌ　ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）を強調した。これは最大限に低姿勢を維持しながらも、アジア内部の循環と最終消費財市場を通じて国際商品と核心資源を引き込む重力の場を作り、米国の総攻勢に耐えて自由主義陣営の共同戦線を退けるという計算だ。来年から始まる第１４次５カ年計画はその最初のボタンとなる。

こうした米中の理念と体制競争は、これまでお互いを正確に理解できなかったり「意図的な誤読」をした結果だった。米国は中国を国際社会に編入させて「協力的な中国」を作ろうと努力したが、強大国に向けた中国の内蔵された熱望を理解できなかった。また、社会主義中国を攻撃するにはトランプ大統領が自ら毀損した米国民主主義が崩れている。ファーウェイ（華為技術）を制裁し、中国をバッシングし、米国の根本問題が解決していないのはもちろんだ。

中国も米国が金融危機を迎えると資本主義の自浄能力を批判したが、米国社会に広まった中国脅威論と力による交渉を使う覇権国家の属性を過小評価した。何よりも中国が莫大な資本を投資して公共外交を展開したが、周辺国の心をつかめず友軍を確保するのに失敗した。


【コラム】米中競争の中、韓国外交は多様なポートフォリオ必要（２）