韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は７日、駐韓日本大使と面会して韓日間対話を通じて懸案問題解決を再確認する一方、輸出規制措置に対する早急な撤回を促した。

外交部によると、崔次官はこの日午前１１時ごろ鍾路区都染洞（チョンノグ・トリョムドン）外交部庁舎で富田浩司駐韓日本大使と４０分間面会した。

今回の面会は崔次官が先月１８日就任した後挨拶の次元で行われ、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態を考えて両側がヒジ挨拶を交わした後マスクをうけたまま行われた。


崔次官と富田大使は韓日関係で今後が大変重要な時期ということに共感し、昨年末韓日首脳会談で確認された通りに対話を通じて両国間懸案解決を模索していくという点を再確認した。

崔次官はこの日、強制徴用被害者問題について「大法院（最高裁）判決の尊重および被害者同意」原則などに言及して韓日外交当局の知恵を絞る必要があると明らかにし、日本の輸出規制措置に対しても早急な撤回を促した。

これを受け、富田大使は日本政府の立場を説明したと外交部は伝えた。

その後、崔次官はこの日午後４時、シン海明駐韓中国大使と４０分間面会した。両側は新型肺炎状況で「韓中迅速通路（入国手続きの簡素化）」の開設・運営などで両国間交流が続いていると評価した。

また、今後とも韓中両国が新型肺炎状況を乗り越えて韓中関係をさらに高い水準へと発展させていけるようにともに取り組んでいくことで意見を一致した。

崔次官は韓国国民の中国入国の便宜を向上させるための中国側の持続的な関心と積極的な協力を呼びかけた。シン大使は今後も両国民間円滑な交流拡大を支援するために積極的に努力すると伝えた。

一方、崔次官は先月３１日、ハリー・ハリス駐韓米国大使と面会して韓米間懸案全般について意見を交換した。崔次官は早ければ今週米国を訪問してスティーブン・ビーガン国務副長官と韓米間外交・安保懸案について意見を交換する計画だと伝えられた。