「非現実的な根拠のもとで無責任な数字を投げかける。このような形の見通しは無意味だ」（ソウル市立大のチェ・ウォンソク税務学科教授）。

韓国政府が２日、長期財政見通しを出した。２０１５年以来５年ぶりとなる。法に定められた義務だ。国家財政法７条は「企画財政部長官は４０会計年度以上の期間を対象に５年ごとに長期財政見通しを実施しなければならない」と明示している。長期傾向的財政リスク要因を点検し、財政を今後どう運用すべきか、国の負債をどう管理すべきかを考慮するという趣旨だ。国民の税金を使うことの重みが反映されたものだ。しかし政府の今回の発表は法の趣旨とは距離がある。リスク要因の点検・対応よりもバラ色の包装に向かう姿だ。世間では長期財政見通し無用論が拡大している。

国民が最も疑問を抱いている点は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が２０４０年代半ばから低下するという政府の予想だ。政府は現状況維持を仮定し、国家債務比率が２０４５年に９９％まで上がるが、２０６０年には８１％水準に落ちると予想した。根拠はこうだ。「２０４０年代後半以降は政府の支出が減少し、債務の増加がＧＤＰの増加に比べて少なくなる」（ナ・ジュボム企画財政部財政革新局長）。


しかしなぜ２０４０年後半以降から政府の支出が突然減少するかについては説明がない。現政権に入って福祉政策が増え、政府が手をつけにくい義務支出はますます増える構造だ。急激な高齢化で福祉支出は急増していく。

長期見通しで政府の支出が管理されるには、２０４０年後半以降、新成長分野の発掘、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、国防などに使われる予算を大幅に減らさなければならない。

深刻なのは政府が各種仮定を都合よく持ち出している点だ。一種の歪曲だ。まず人口推計では統計庁が提示したシナリオのうち人口が最も悲観的に減少するケースを除いた。生産可能人口が減少するほど経済は萎縮するが、最も望ましくない状況は除外した。

成長率の仮定も楽観的だ。政府は２０３０年まで成長率が年平均２．３％を維持するという韓国開発研究院（ＫＤＩ）資料に基づき見通しを提示した。新型コロナウイルス感染症の余波で今年はマイナス成長が既成事実化したうえ、成長動力自体が落ちている点を考慮すると、２．３％の成長率維持は容易でないという分析が多い。国際通貨基金（ＩＭＦ）が算出した韓国の潜在成長率（資本・労働をすべて投入して実現できる成長率最大値）は２０２０年代には年平均２．２％にすぎない。

また、不利な数値はあえて出さない。政府の資料には２０４５年の債務比率９９％という数値がない。記者の要請を受けてから数字を公開した。２０１５年には資料に明示していた国民年金と私学年金の枯渇時期も遅れて出した。

今回の財政見通しは、現政権での国家債務急増が後ほど特に問題にならないということを主張している。これを数値で表現するために誤った仮定、現実とかけ離れた前提が使われた。財政見通し無用論は政府が自ら招いた。これだから政府の政策は信頼できないのだ。

ハ・ナムヒョン／経済政策チーム記者