日本で在日朝鮮人がハングルと歴史などを教えるために設立した朝鮮学校を無償教育の対象から除外したことは適法だという判決が下された。

ＮＨＫ放送によると、最高裁判所の菅野博之裁判長は３日、無償化の対象から朝鮮学校を外したのは適法だという１・２審判決を確定した。

日本の高等学校無償教育制度は民主党政権時期である２０１０年４月に導入された。朝鮮学校のような外国人学校も要件を満たせば対象になるが、安倍晋三政権発足後の２０１３年、日本政府は朝鮮学校を無償化対象から外した。


これに対して、愛知県にある朝鮮学校卒業生１０人はこのような措置は不当だとし、賠償を求める訴訟を起こした。

１審に続き２審の名古屋高等裁判所は昨年１０月、「学校運営に朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が介入し、これは教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と判断した。

最高裁判所が朝鮮学校無償教育除外訴訟で日本政府に勝訴の判決を下したのは、東京と大阪地域訴訟に続き今回が３回目。