未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が民主主義危機論を提起した。「選出された権力が民主主義を破壊する時代になった」ということだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙で選出されたが、民主主義を破壊するということだ。韓国民主主義の安泰を心配する人がぐんと増えた。高麗（コリョ）大学のチェ・ジャンジブ名誉教授も現政権の運動論的民主主義が「見る角度によって全体主義と同一体制」と批判した。

スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授は「韓国でも最近、大統領の権限強化と野党に対する非寛容、牽制とバランスの弱化、政治的反対派に対する脅威など他の国で見られるように民主主義が退歩する兆候が現れている」と評価した。現政権とともに歩んできた進歩系要人も相次ぎ批判する側に立っている。民主化勢力が執権した韓国で民主主義の危機が取り上げられること自体がアイロニーだ。いったい何が起きているのだろうか。

◆競争者でない「敵」のみの政治


民主主義破壊をめぐる論議は文在寅政府初期からあった。そのようなことが４・１５総選挙以来深刻に議論されている。共に民主党は国会議席５分の３を占めた後、国会構造を変えた。第１３代国会以降積み重ねてきた与野党協力政治の枠組みを勝者一人占め体制に転換した。法司委を通した野党の牽制を無力化することを皮切りに、結局常任委員長１８席を全部占めた。

賃貸借３法など政府与党の一方的な立法が行われた。大統領が要求して国会は早急に成立させる効率性を成果だと自賛する。国会人事聴聞会は形だけのものになった。聴聞報告書もなしで長官２０人余りを任命した。１日、李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表と金鍾仁委員長の対話をみると、今後も今のように続きそうだ。野党が足を引っ張った結果とも言える。だが「５大人選原則」は文大統領の公約だった。国民が多くの議席を与えたので独走が国民の意思だと主張するかもしれない。しかし、得票率は第一野党と似ている。

ハーバード大学教授であるスティーブン・レビツキー氏とダニエル・ジブラット氏は民主主義が破壊される最も重要な核心は「相手政党を正当な競争者として認めないこと」と話した。彼らは『民主主義の死に方：二極化する政治が招く独裁への道』という著書で民主主義を維持するには憲法の他に成文化していない規範が後押しする必要があると強調した。「相互寛容と理解」、そして「自制」だ。第２１代国会でこれが崩れたわけだ。

彼らは最近、民主主義が「銃をもった軍人」でなく「国民が選出した指導者の手で死を迎える」と分析した。ラリー・ダイアモンド教授も「大統領など行政府首班の権限が強化し、司法府・メディア・監査院・検察・国会など権力牽制機関が独立性および権限を失う巧妙な方式で民主主義が破壊される」とした。ヒットラーとムッソリーニが執権した過程も国民の熱狂の中で合法的な手続きを踏んだ。

◆独裁者をどのようにふるいにかけるか

レビツキー氏とジブラット氏は「扇動家は既成の政治家を非民主・非愛国的だと罵倒し、このような積弊エリート集団を清算して権力を国民に戻すと約束する」としてこのような主張を展開する時、気を付けるように警告した。

ポピュリスト独裁者の特徴は敵を作ることだ。マデレーン・オルブライト元米国務長官は『ファシズム：警告の書』でファシズムの重要な特徴として「国粋主義・権威主義・反民主主義」を挙げた。怒りと憎しみは大衆を熱狂させる最も大きな原動力だ。ナチは戦後賠償、世界経済危機の責任を全部ユダヤ人に転嫁した。１１００万人を虐殺した「ホロコースト」の狂気に導いた。

朴正煕（パク・チョンヒ）時代の学生たちは常に反共と反日のための群衆集会に動員された。今でも頻繁に日本を召還する。「親日」対「反日」は今でも重要な選挙戦略だ。「土着倭寇」という造語にユダヤ人以上の憎しみと動員力が隠されている。


【コラム】民主化運動圏政府でなぜ民主主義の危機が取り上げられるのか＝韓国（２）