先月３１日、ソウル地下鉄ヨンシンネ駅近くのネットカフェは、ビルの入口から人の出入りが制限されていた。新型コロナウイルス第２波の影響で６階建てのビルのうち１階を除くすべての店が営業を停止したためだ。このビルの４階にある１５０席規模のネットカフェは韓国政府がネットカフェを新型コロナウイルス高リスク施設に指定した８月１９日から営業できなくなっている。店主のユン・ジェジョンさん（５４）は月９００万ウォン（約８０万円）に達する賃貸料と管理費が最大の心配だと話す。彼は「来週には営業中断が解除されるとしても、それほどお客は来そうにないので心配。これまで防疫ルールもしっかり守って毎日消毒もしながら懸命に運営してきたが、ネットカフェは強制的に閉鎖しても構わない業種としてレッテルを貼られたようで気分は複雑でもどかしい」と話した。

社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）が２．５段階に格上げされ、ユンさんのような小商工人の苦痛が大きくなっている。全国６６万の小商工人店舗の決済情報を管理する韓国信用データが２日に明らかにしたところによると、先週の全国の小商工人店舗の平均売り上げは前年同期比０．７５を記録した。昨年のこの時期に店で１００個の商品を売ったとすれば今年は平均７５個を売ったことになる。これは新型コロナウイルス第１波が本格化した２月最後の週に記録した０．７１以降で最も低い値だ。特にソウル地域の打撃が大きかった。０．６８で今年に入り最も低い数値を記録し、全国最低に落ちた。営業制限が本格化した今週は前年比の売り上げがこれよりさらに低くなると予想される。

小商工人は生き残りに向け孤軍奮闘している。ソウル・江南（カンナム）のワインバーは今週から開店時間を午後３時に繰り上げる。通常は午後５時以後に開店していた。午後３時前のお客に限り２人当たり１本ずつコルクチャージを取らない。店舗での飲酒や食事は午後９時まで可能だが、その後の来店しワインを買っていくお客には価格を最大５５％まで割り引く。ソウル・乙支路（ウルチロ）のマグロ刺身店は先月３１日から今月３０日までディナーコースの特別割引イベントを実施中だ。ディナーコースはメニューにより２０～３０％ずつ価格を割り引く。感染を懸念したお客のため他の客と完全に分離した「単独ルーム」でお客を迎えるという看板も立てておいた。


アルバイト生を減らして人件費を減らすなど「乾いたタオルを絞るような」固定費削減の努力も進行中だ。ソウル・上岩洞（サンアムドン）のあるフライドチキン店は、最近マイレージ制度の中断を宣言した。この店は案内文を通じ「新型コロナウイルスによる売り上げ減少によるやむをえない措置」と説明した。一方、強化された防疫期間には初めから営業をしない店も相当に上る。営業したところで従業員の人件費もまともに稼げないだろうという現実を考慮した措置だ。

全羅北道（チョンラブクド）小商工人連合会のイム・ギュチョル会長代行は「最近は１週間に５回程度は廃業関連の問い合わせを受ける。廃業すれば撤去も自費でしなければならないが、関連した支援もなく、結局は廃業しても経済的困難がもっと大きくなる状況」ともどかしげだ。仁川（インチョン）小商工人連合会のホン・ジョンジン会長は「政府が来年に３兆ウォン以上の予算を用意して資金を貸し付けるとしても、格付けが低い小商工人は借りられないだけでなく、結局はそれも借金であり、後にもっと大きな負担として戻ってくることになる。政府が詳細に政策を考えてくれたら良いだろう」と求めた。