李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の弁護団は１日、検察が李副会長らを資本市場法上の不正取引行為・相場操縦、業務上背任などの容疑で在宅起訴したことを受け、「最初からサムスングループと李副会長起訴を目標に決めて捜査を進めた」と批判した。

弁護団はこの日、立場文を出し「国民の意に反し、司法府の合理的判断まで無視した起訴は法的公平に反するだけでなく、検察に対する国民の信頼を自ら傷つけるもの。検察の公正な意志決定手続きを信じ、その過程で権利を守ろうとした被告人らとしては到底納得し難く承服できない」と明らかにした。

弁護団は「サムスン物産合併は経営上必要で行われた合法的な経営活動。合併過程でのすべての手続きは適法に行われたと（拘束前被疑者尋問などで）確認された」とした。また「裁判に誠実に臨む考えで、検察の今回の起訴がなぜ不当なものか法廷でひとつずつ明らかにしていく」と明らかにした。


サムスン関係者はこの日、「この４年半の前例を見つけるのが難しい捜査により正常な経営が不可能だった。今後長期間にわたり裁判が進められ『失われた１０年』が現実化しかねない」と話した。