韓国経済学者の１０人に８人（７６％）が首都圏の住宅価格暴騰の主犯として現政権の不動産政策を挙げた。

韓国経済学会が先月１８～２４日に実施して３１日に明らかにしたアンケート調査の結果だ。経済学会は経済学者７２人に「現在の首都圏住宅価格の暴騰現状の主な原因は、再建築抑制で住居人気地域の供給拡大が不充分な状態で譲渡所得税の重課、賃貸事業用長期保有などで物件が減少したところにあるのか」を尋ねた。

回答者のうち３０％が「強く同意する」、４６％が「ある程度同意する」と答えた。「多少同意しない」は１６％にとどまった。「全く同意しない」という意見は１人もいなかった。再建築・再開発規制、不動産税金の強化、住宅賃貸事業者登録制はすべて文在寅（ムン・ジェイン）政府になって実施した政策だ。経済学者のほとんどが現政権の誤った不動産政策が住宅価格を引き上げたと考えていることになる。


「強く同意する」と答えた延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「需要と供給に伴う経済原則が十分に反映されなかった状況で、価格を統制するという概念で政策を推し進めた部分が不動産市場に足かせをつけた格好になったものとみられる」と明らかにした。

同じ答えを挙げた西江（ソガン）大学経済学部のホ・ジョン教授も「住宅は同質的商品でなく、消費者の好みが大きく反映される非常に異質的商品」としながら「人気のある住宅の供給が不充分な状態で各種税金を重くすれば価格が上昇するのは非常に基礎的な経済学の原理」と強調した。

経済学者の間では、現政権が不動産政策の設計からやり直すべきだとの意見が大きかった。住宅価格を安定させるために最も効果的な政策として７６％が「住居人気地域への供給拡大」を挙げた。「総合不動産税など保有税強化」という回答は１１％だった。

現政権が、住宅を購入し（取得税）、保有し（総合不動産税）、売却する（譲渡税）の全段階の税金を引き上げたことに対しては３％だけが同意した。「保有税は強化するものの取得税と譲渡税は緩和するべき」という意見（５７％）が半分以上だった。

伝貰（チョンセ）・月貰（ウォルセ）申告制、伝貰・月貰上限制、契約更新請求権が核心の賃貸借３法が「伝貰物件不足と伝貰の月貰化で借り手の賃貸負担をかえって上昇させる」という主張にも７１％が同意した。「賃貸料安定で借り手の権利が強化されて保護される」という意見は１５％にすぎなかった。借り手のためだという政府政策がむしろ彼らの負担になるという逆説を指摘したのだ。

また、政府が不動産政策を立案する際に最も優先するべき目標として、５３％が「庶民・青年層の住居安定」を提案した。「住宅価格の安定」（２４％）、「無住宅者のマイホーム購入」（９％）という回答もこれに続いた。与党が強調している「不労所得還収」は１人も選ばなかった。

嘉泉（カチョン）大学経済学科のハン・ジニ教授は「不動産政策の目標は庶民の住居安定とするべきで、そのためには中低価格の住居サービス価格、すなわち伝貰・月貰価格の安定が重要」と指摘した。