李洛淵（イ・ナギョン）前首相が共に民主党の新しい代表に当選すると日本のメディアがいっせいに「知日派」だとして期待感を示した。８００万部以上発行する日本最大紙である読売新聞は関連記事で「李洛淵代表は長い間の政治経験に加えて東亜日報東京特派員の経歴も持っている」として「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題などで日韓関係が悪化する中、関係改善に向けて、その手腕に期待する声が日本政界に少なくない」と３０日、報じた。

この日、朝日新聞も「日本語が堪能で、政界屈指の知日派」だとして李代表就任以来両国関係の改善に対する期待を表わした。

日本のメディアは李代表が有力な与党の大統領候補という点にも注目した。読売は「李代表は過去の左派分裂のしこりが残る与党内では非主流派だ」としながらも「文大統領の信任が厚いチョ・グク前法相ら党主流派の有力候補が裁判などを抱え、大統領選への挑戦が困難になる中、新代表として一気に党内の掌握を目指す」と分析した。日本経済新聞（日経）はこの日、関連記事で競争者である李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事と比較したりもした。日経は「二人のキャラクターは『姓以外は全てが違う』と言われるほど対照的だ」としながら「ソウル大出身で国会議員当選５回の李洛淵氏は調整型で安定感が売り物。他方、人権弁護士出身の李在明氏は１７年大統領選で『韓国のトランプ』と別名が付いたほど歯切れのよい言動と行動力が支持を集めている」と伝えた。


また、新聞は李洛淵代表と対照的な李在明知事の対日観に対して懸念を示した。日経は「知日派である李洛淵氏と（別に）李在明氏は２０１６年自身のフェイスブックに『日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは韓半島（朝鮮半島）』と投稿、ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）に反対した」と指摘した。