光復会は３０日「１２人の親日派子孫などが所有した土地に対して国家帰属を申請した」と明らかにした。

光復会が法務部に国家帰属を申請した親日財産（土地）は計４１筆（面積８２万２４１８平方メートル）で、公示地価は１５６億ウォン（約１４億円）に達する。

光復会はかつて親日財産調査委員会が探せなかった親日財産を直接追跡して国家に帰属させるという方針だ。


これに先立ち、親日派６人の子孫が所有した親日財産土地（公示地価１８０億ウォン程度）を対象に国家帰属を申請したことがある。

光復会のキム・ウォヌン会長は「庚戌国恥日（韓日併合条約締結日、８月２９日）に合わせて親日財産の国家帰属を申請したのは意味深い」として「民族を裏切った代価として形成した親日財産を最後まで追跡するだろう」と話した。