「刑務所式の規制」「行政府を国民より上に置く観点」「情報ゾンビ国家」…。規制にうんざりしているようだ。毒舌家のような表現が出てきた。法務法人「麟（リン）」の林鎮石（イム・ジンソク）代表弁護士（５５）と具泰彦（ク・テオン）テックアンドロー（新技術）部門長に会った。「麟」は先端技術関連の法律顧問で定評があるローファームだ。政府機関の新技術関連事業には法律担当として常連参加している。「グローバル１００大スタートアップのうち３１社は韓国で事業をすれば規制を受ける」という報告書も出した。ベンチャー・スタートアップをサポートしながら誰より多く規制の壁を経験してきた。林代表と具部門長が規制を強く批判する理由だ。２人に会って韓国の規制の現実について尋ねた。会話は配車サービス「タダ」禁止法から始まった。
－－２年前の２０１８年８月、大統領は「赤旗法」に言及しながら規制廃止の意志を表した。ところがその後、正常に稼働していた「タダ」サービスが不可能になった。
林代表＝タダは利用者が１７０万人だった。国会はタダ禁止法をつくる過程で１７０万人という大きな数字を全く考慮しなかった。タクシーの数よりも多くの利用者がいるという現実が反映されないシステムは問題だ。
具部門長＝消費者が受け入れて成功したものほど強い規制を受ける。利用者が増えて社会的に広がれば、伝統産業や既得権と衝突して摩擦が生じるからだ。すると政府が動き出す。市場が受け入れるということはうまく育てるべき事業ということだが、我々は規制から入る。逆説的に、革新でないものは市場から消えるので政府は大きな関心を向けない。
－－スタートアップが大企業に成長するのが難しい環境ということのようだ。
具部門長＝これはスタートアップだけの問題ではない。規制に阻まれて大企業が生まれてこなければ、わが国は「情報ゾンビ国家」になるおそれがある。スマートフォンを見てほしい。フェイスブック、ユーチューブ、ネットフリックス、インスタグラムなどを使用するたびにデータが海外に出ていく。データと情報に関する限り、魂を掌握されているのと同じだ。プラットホーム戦争で劣勢になった結果だ。
林代表＝大型プラットホームは我々の考えや行動に影響を及ぼす。ユーチューブは「その人が見そうな動画」を推薦してずっとユーチューブにとどまらせる。フェイスブックのニュースフィードも同じだ。自分たちのサービスに没頭させるアルゴリズムだ。知らないうちに考えや行動に影響を受けるしかない。
－－ビットコインのような暗号貨幣はどうか。規制論が浮上したが、政府が明示的に措置を取ったのは取引時に実名口座を使うようにしたことだけだ。
具部門長＝暗黙的な規制が多い。政府から研究費を受ける際、純粋なブロックチェーン分野は許容し、暗号貨幣に関連するものは防ぐ形だ。後に問題になる可能性があると考える。暗号貨幣規制は過熱したビットコインブームのためだった。過去のドットコムバブルと似ている。当時も投資損失が莫大だったが、開発者のような技術人材はかなり増えた。それが韓国情報技術（ＩＴ）の資産になった。暗号貨幣を防いでしまえば関連技術人材は増えない。先日、Ｇ２０（２０カ国・地域）の中央銀行総裁がデジタル貨幣の発行について議論した。後に実際のデジタル貨幣を発行する際、韓国は技術人材が不足して外国に依存する事態が生じるかもしれない。
－－「麟」の顧客の中にも規制に阻まれて挫折した事例が少なくないようだ。
具部門長＝スマートフォンをクレジットカード決済端末として使用するアイデアを具体化したベンチャーがあった。〇〇ペイのようにスマートフォンをカードとして使用するのではなく、逆にカードをスマートフォンにあてれば決済される。これなら露天商も簡単に決済システムを持つことができる。特許も出した。ところで使用できなかった。新技術なので使用できるという金融委員会の有権解釈を受けなければならなかったが、それに１年近くかかった。その次は決済の端末として使えるという認証を受けなければいけない。ここでまた問題が発生した。認証の基準がないということだった。ハードウェアだけに認証を出し、ソフトウェアアプリケーションを初めて見たのだった。３年以上の時間が経過して結局あきらめた。投資金で持ちこたえるスタートアップにとって３、４年は「死の時間」だ。
林代表＝新技術を持って行けば、政府は「こういうことができるのか。一度やってみよう」という態度であるべきだと考える。先延ばしにすれば遅れてしまう。これまでは少々遅れても追いつくことができるほど産業の発展速度が遅かったが、今はそうでない。李世ドル（イ・セドル）九段とアルファ碁の対局は２０１６年だったが、はるか昔のことのように感じられる。人工知能（ＡＩ）はその間、急速に発展した。良いマグロを選ぶのに人工知能を活用するマグロ店が日本に登場したほどだ。
【コラム】「規制に阻まれた韓国、情報ゾンビ国家になる」（２）
－－２年前の２０１８年８月、大統領は「赤旗法」に言及しながら規制廃止の意志を表した。ところがその後、正常に稼働していた「タダ」サービスが不可能になった。
林代表＝タダは利用者が１７０万人だった。国会はタダ禁止法をつくる過程で１７０万人という大きな数字を全く考慮しなかった。タクシーの数よりも多くの利用者がいるという現実が反映されないシステムは問題だ。
具部門長＝消費者が受け入れて成功したものほど強い規制を受ける。利用者が増えて社会的に広がれば、伝統産業や既得権と衝突して摩擦が生じるからだ。すると政府が動き出す。市場が受け入れるということはうまく育てるべき事業ということだが、我々は規制から入る。逆説的に、革新でないものは市場から消えるので政府は大きな関心を向けない。
－－スタートアップが大企業に成長するのが難しい環境ということのようだ。
具部門長＝これはスタートアップだけの問題ではない。規制に阻まれて大企業が生まれてこなければ、わが国は「情報ゾンビ国家」になるおそれがある。スマートフォンを見てほしい。フェイスブック、ユーチューブ、ネットフリックス、インスタグラムなどを使用するたびにデータが海外に出ていく。データと情報に関する限り、魂を掌握されているのと同じだ。プラットホーム戦争で劣勢になった結果だ。
林代表＝大型プラットホームは我々の考えや行動に影響を及ぼす。ユーチューブは「その人が見そうな動画」を推薦してずっとユーチューブにとどまらせる。フェイスブックのニュースフィードも同じだ。自分たちのサービスに没頭させるアルゴリズムだ。知らないうちに考えや行動に影響を受けるしかない。
－－ビットコインのような暗号貨幣はどうか。規制論が浮上したが、政府が明示的に措置を取ったのは取引時に実名口座を使うようにしたことだけだ。
具部門長＝暗黙的な規制が多い。政府から研究費を受ける際、純粋なブロックチェーン分野は許容し、暗号貨幣に関連するものは防ぐ形だ。後に問題になる可能性があると考える。暗号貨幣規制は過熱したビットコインブームのためだった。過去のドットコムバブルと似ている。当時も投資損失が莫大だったが、開発者のような技術人材はかなり増えた。それが韓国情報技術（ＩＴ）の資産になった。暗号貨幣を防いでしまえば関連技術人材は増えない。先日、Ｇ２０（２０カ国・地域）の中央銀行総裁がデジタル貨幣の発行について議論した。後に実際のデジタル貨幣を発行する際、韓国は技術人材が不足して外国に依存する事態が生じるかもしれない。
－－「麟」の顧客の中にも規制に阻まれて挫折した事例が少なくないようだ。
具部門長＝スマートフォンをクレジットカード決済端末として使用するアイデアを具体化したベンチャーがあった。〇〇ペイのようにスマートフォンをカードとして使用するのではなく、逆にカードをスマートフォンにあてれば決済される。これなら露天商も簡単に決済システムを持つことができる。特許も出した。ところで使用できなかった。新技術なので使用できるという金融委員会の有権解釈を受けなければならなかったが、それに１年近くかかった。その次は決済の端末として使えるという認証を受けなければいけない。ここでまた問題が発生した。認証の基準がないということだった。ハードウェアだけに認証を出し、ソフトウェアアプリケーションを初めて見たのだった。３年以上の時間が経過して結局あきらめた。投資金で持ちこたえるスタートアップにとって３、４年は「死の時間」だ。
林代表＝新技術を持って行けば、政府は「こういうことができるのか。一度やってみよう」という態度であるべきだと考える。先延ばしにすれば遅れてしまう。これまでは少々遅れても追いつくことができるほど産業の発展速度が遅かったが、今はそうでない。李世ドル（イ・セドル）九段とアルファ碁の対局は２０１６年だったが、はるか昔のことのように感じられる。人工知能（ＡＩ）はその間、急速に発展した。良いマグロを選ぶのに人工知能を活用するマグロ店が日本に登場したほどだ。
【コラム】「規制に阻まれた韓国、情報ゾンビ国家になる」（２）
この記事を読んで…