仁川（インチョン）広域市南洞（ナムドン）国家産業団地でプラスチック製品を生産していた中小企業イリャは６月２５日に廃業した。１９７８年、ソウル九老（クロ）区で創業してから４３年の同社は、ＬＧエレクトロニクスの携帯電話の部品を１０年以上納品し、一時は年間売上７００億ウォンを上げもしたが、昨年から続いた生産急減に新型コロナが重なり、生産を放棄した。イリャのカン・ジョンフン代表は「会社の持続可能な成長のために孤軍奮闘したが、主要発注先の受注が減り続け、どうしようもなかった」と述べた。このような工場が続々生じ、ことし６月の仁川南洞公団の稼働率は５７％で、昨年６月（６１．６％）と比べて４．６％ポイント低下した。

韓国製造業の心臓である国家産業団地が新型コロナの直撃に苦しんでいる。韓国産業団地公団によると、６月の全国２９カ国の産業団地の平均稼働率は７２．８％を記録した。７８．９％を記録した１月と比べて６．１％ポイント減少した。それだけ工場が動いていないという意味だ。業界と専門家は７０％を割ることを国内産業のサプライチェーンに危機が生じるマジノ線とみている。

国内最大の国産業団地の始華半月（シファ・パンウォル）工業団地で売りに出した工場敷地などを案内するプラカードが少なからず見受けられる。倉庫からマンション型工場まで物件の種類は多様だ。始華公団物件を扱うある不動産仲介業者は「新型コロナで工場の稼動を停止したところが多く、空室率が高まった」とし「新型コロナ物件は３～４月頃に多く出たが、最近では購入者がいないため、物件は完全に動かない状態」と述べた。


中小工場１万７０００カ所が集まった始華半月工業団地は１０工場のうち４工場が停止した状態だ。６月の公団稼働率は６７．４％（始華）、６４．１％（半月）を記録した。半月工業団地の場合、昨年６月の稼働率（７２．３％）と比較すると８．２％ポイント下落だ。生産額も目に見えて減少した。パク・ミギョン安山（アンサン）商工会議所調査教育長は「安山地域公団（始華半月工業団地など）の６月の生産額は２兆９６７３億ウォン（約２７００億円）で、前年同月に比べ６．７％減少した」とし「新型コロナの感染再拡大のため下半期には状況がどうなるか予測も難しい」と述べた。

新型コロナの直撃を受けた鉄鋼産業を中心とした浦項（ポハン）国家産業団地も打撃が大きい。浦項鉄鋼産業団地管理公団の関係者は「中間財生産工場を中心に稼働率が５０％に達していない工場もあるものと自社調査で確認した」とし「海外輸出の道が遮られ、自動車部品メーカーに鉄鋼中間財を供給する工場が大きな打撃を受けた」と述べた。造船業界に特化した蔚山・尾浦国家産業団地も今年の６月に稼働率が７９．３％にとどまり、前年同期（８８．４％）に比べ９．２％ポイント減少した。

中でも事情が悪くない産業団地の入居企業も事業計画を変更している。全羅北道群山（チョルラブクド・グンサン）国家産業団地に位置する化粧品原料メーカーのテギョンＳＢＣは、ことし初めに建てた工場増設計画を無期限保留した。工場稼働率も下方修正した。工場の責任者、テギョンＳＢＣのシン・テウク専務は「整備まで終わった工場の敷地を見ると胸が痛むが、新型コロナでの売上高が３分の１近く減り、計画を保留するしかなかった」と述べた。この工場がある群山第２国産業団地の６月の稼働率は５５．３％で、前年同期（６８．５％）に比べて１３．２％ポイント減少した。

このような否定的な数値は、最近の新型コロナ感染再拡大が反映されていないため、後半の状況は更に良くない見通しだ。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「国家産業団地は、産業バリューチェーンの中で最も重要な位置を占めている」とし「２０１４年から急速に増加した財産税と地域施設税に税制優遇を付与し、すぐに緊急債務を猶予するなど産業団地入居企業を息長らえさせなければならない」と述べた。