ＬＧ化学とＳＫイノベーション間営業秘密侵害をめぐる訴訟戦が韓国人勤労者の米国派遣問題にまで広がっている。

米国国土安全保障省税関・国境取締局（ＣＢＰ）は５月末ホームページを通じて一部の韓国人を摘発して追放したと公開した。就職ビザなしで 電子渡航認証（ＥＳＴＡ）だけで米国に入国してＳＫイノベーションのジョージア州バッテリー工場の建設現場で働こうとしていたＳＫイノベーション協力会社の職員３３人も追放対象に含まれた。協力会社職員の米国不法就業の事実はバッテリー工場の工事現場で職員の中で一部が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に感染し、関連内容を工場側が米国政府に通報することで知らされた。この過程でＣＢＰが就職ビザでないＥＳＴＡで職員のうち相当数が入国した事実が確認され、米国政府が彼らを追放したわけだ。

業界ではＳＫイノベーション協力会社が工場建設の速度を上げるために韓国人勤労者を採用したとみている。ＳＫイノベーションは２０２２年から米国ジョージア州工場でバッテリーを生産してドイツのフォルクスワーゲンに供給するという契約を結んだことがある。アトランタ韓国人会総連合会（韓人会）関係者は中央日報との電話インタビューで「（ＳＫイノベーションのバッテリー工場）建設現場で感染者が発生して韓人会次元でもＳＫイノベーションに対策準備を求めた」と話した。この関係者は「この工場だけでなく、他の所でも電気技術者などを就職ビザなしでＥＳＴＡに連れてきて働かせることが慣行的に行われてきた」と指摘した。


３カ月前に起きた韓国人勤労者の追放による影響は現在進行形だ。バッテリー関連の営業秘密侵害をめぐってＳＫイノベーションと争っているＬＧ化学が最近、この事案に関連して火ぶたを切ったわけだ。２６日業界によればＬＧ化学側は６月末、この問題に関連して米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）に陳情書を提出してＳＫイノベーションに対する制裁を促した。

文書でＬＧ化学側は「ＳＫイノベーションが意図的に米税関・国境取締局（ＣＢＰ）をだまそうとした」として「ＩＴＣがＳＫイノベーションに対する救済措置（Ｒｅｍｅｄｉａｌ　Ｏｒｄｅｒｓ）を下す時もこのような点が必ず考慮されるべきだ」と促した。また「韓国人勤労者たちを不法的に米国に連れてきてジョージア工場で働かせようとした点はＳＫイノベーション側の主張を全面的に信頼できないということを見せる」と批判した。また「ＳＫイノベーションが米国から輸入している製品は営業秘密侵害と関係がないと主張する部分も非常に懐疑的に捉えるべきだ」と強調した。これはＳＫイノベーションの製品に対する輸入禁止措置を強化する必要があるという意味だ。

このような両社の神経戦が他の韓国企業にまで飛び火するのではないかと懸念する声もある。現代自動車が代表的だ。業界によると、今月初めＣＢＰは米ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港を通して入国しようとした現代車協力会社の職員のうち一部を摘発して韓国に追放した。彼らも就職ビザなしでＥＳＴＡなどで入国しようとして摘発されたことが分かった。現代車はジョージアに、起亜車はアラバマにそれぞれ生産拠点を置いている。現地、韓人会と韓国企業支社などではＣＢＰがＥＳＴＡで入国して韓国企業の海外工場や支社で働く韓国人に対して綿密に調べているとみている。