韓国銀行が２７日、ことしの成長率の見通しを－１．３％に下げたのは、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染再拡大で景気下降速度が一層速まったという判断からだ。韓国銀行はこの日発表した「経済展望報告書」でことしの民間消費増加率を従来の－１．４％から－３．９％へと大幅に下方修正した。１９９８年（－１１．９％）以降の最低値だ。新型コロナの感染再拡大で家計が外での活動を自粛する流れを反映したものだ。

韓銀はことしの商品輸出増加率も－２．１％から－４．５％に引き下げた。輸出主力製品の半導体景気の回復が遅くなっているためだ。「就職難」も加わるものと判断した。５月の見通しでは、ことしの就業者数が３万人増えると見たが、今回は１３万人減少すると予想した。

しかし、設備投資の増加率は１．５％から２．６％に高めた。半導体設備投資を増やすという期待が反映された。建設投資も－２．２％から－０．７％とやや改善するものと見た。最近、農・水産物の価格が上昇している影響を反映し、物価上昇率は０．３％から０．４％に上方修正した。


韓銀の今回の成長率見通しは、新型コロナ感染再拡大は９月末にはとどまるだろうという「基本シナリオ」に沿ったものだ。もし、年末まで続くという「悲観的シナリオ」が現実化すれば、ことしの成長率は－２．２％に下落すると韓国銀行は予想した。

韓国銀行は基本シナリオでも悲観的シナリオでも、いずれにしろソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）は第２段階が維持される前提で予測値を算出した。ソーシャル・ディスタンシングが第３段階に格上げされれば、ことしの成長率は韓国銀行の見通しよりも悪くなるおそれがあるという分析が出てくる理由だ。ＫＢ証券は「ディスタンシングが第３段階に上がれば、今年の成長率をさらに０．２～０．８％ポイント下げる要因になるだろう」と分析した。

景気予想は暗くなったが、韓銀はこの日、基準金利（現年０．５％）は下げなかった。既存に実施した基準金利の引き下げなど「緩和的金融政策」の効果をもうしばらく見守ろうという判断からだ。過熱の様相を見せる資産市場を刺激しないための布石でもある。

市場では韓国銀行が基準金利凍結基調を長期間継続するという見方が多い。ハイ投資証券のキム・サンフン研究員は「実体経済の萎縮を考慮して、来年上半期まで基準金利を動かさないだろう」と予想した。

韓銀が国債買い入れをはじめとする量的緩和カードを取り出しに対する関心も高まっている。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「長期金利の変動幅が大きくなった場合、国債買い入れに積極的に乗り出すだろう」と述べた。