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【コラム】あの年の夏のように…崖っぷちの北朝鮮「主体経済」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
予定されていた破局だったが、あまりにも早く来てしまった。自力更生と正面突破を掲げたスローガンのインクがまだ乾かないうちに赤い旗は降ろされた。進撃のラッパの音の代わりに政策路線と軌道の修正という声が聞こえてくる。金正恩(キム・ジョンウン)式経済戦略の失敗を自認する現場になってしまった労働党第7期第6回全員会議のことだ。19日に平壌(ピョンヤン)の労働党本部庁舎で開かれた会議の決定書には「計画されていた国家経済の成長目標が甚だしく未達となり、人民生活が向上しない結果がもたらされた」という内容があった。

今年10月の労働党創建75周年を「勝利者の大祝典」にしようと宣伝扇動に拍車を加えたのはわずか数日前だが、突然、雰囲気が変わった。北朝鮮としては何よりも「首領無誤謬」の原則に致命打を受けたのが大きい。党の幹部と経済官僚が一斉に「私の責任です」という言葉を繰り返しているが、金正恩委員長のリーダーシップが傷ついた。来年1月の労働党第8回大会開催を伝えて手綱を引く姿だが、状況は厳しい。

2020年8月の労働党全員会議は1994年の夏のデジャブだ。26年前の94年7月、金日成(キム・イルソン)主席は経済幹部会議を招集した。突破口を開けない北朝鮮経済全般の問題点を指摘し、幹部に自ら刺激を与えようという席だった。当時の北朝鮮は社会主義計画経済の矛盾に加えてソ連と東欧圏の崩壊までが重なり、そうでなくとも瀕死状態だった経済が破産状況を迎えていた。改革・開放を選択した中国はまだ北朝鮮に効率的な援助や救助の手を差し出すことができなかった。1993年12月に開催された党第6期第21回全員会議では、第3次7カ年計画の失敗を自ら認めるという前例ない場面が見られた。


劣悪な当時の状況は、金日成主席の死去2日前の1994年7月6日に招集された経済部門責任イルクン協議会を通じて赤裸々に表れた。北朝鮮で「イルクン」とは該当分野の幹部を意味する。経済分野の責任を負う労働党と内閣の官僚が出席した一種の対策会議といえる。

金日成主席はこの席で「胸がなぜこのように苦しいのか。経済がうまくいかず、最近また喫煙を始めた」と声を高めた。そして「経済の各部門が何一つうまくいっていない」と述べた後、副首相と閣僚級を一人ずつ立たせて叱責した。金日成主席は「農業・軽工業・貿易第一主義は党の決定事項ではないのか。化学肥料は興南(ナムフン)化学・興南(フンナム)化学の生産を正常化しなさい」と促した。また幹部に「経済が崩れているが、会議でいかなる問題提示も答弁もない」と叱った。金日成主席は最後に「2日後また会議を招集するので部門別で対策を立てて報告しなさい」と指示したが、心筋梗塞で死去し、会議が開かれることはなかった。

◆経済の足かせとなる化学工業

金日成主席は当時、キム・ファン化学工業部長を集中的に叱責した。肥料生産の正常化が急がれたからだ。今回も化学工業部門が禍根だった。警鐘は早くから鳴っていた。6月初めに金正恩委員長が開いた労働党政治局会議の主要議題の最初が化学工業の発展問題だった。その後、相次いで開かれた労働党と政務局の主要会議で化学工業が登場した。新型コロナ対策や洪水被害の復旧などもイシューだったが、金正恩委員長は化学工業に没頭していた。4月下旬に健康不安説で長期空白状態に入ってから復帰した金委員長が最初の公開活動を始めたところが順川(スンチョン)肥料工場竣工式だったという点をみても、化学工業に金正恩委員長がどれほど大きな関心を向けているかが分かる。

難破危機に直面した北朝鮮経済の深刻性はあちこちで表れている。何よりも金正恩委員長が野心を持って取り組んできたプロジェクトが次々と中断したり、支障が生じている。江原道(カンウォンド)元山(ウォンサン)の葛麻(カルマ)海岸観光地区の建設は昨年10月の労働党創建記念日に合わせて完工する予定だったが、4月の金日成主席の誕生日に遅れた。しかし北朝鮮メディアの言及はない。対北朝鮮制裁状況で元山に数十棟にのぼる大規模な海洋リゾートと関連施設を造成するのには無理があったという指摘が出ている。3月の起工式に出席した平壌総合病院の建設も、金正恩委員長が当初10月10日の労働党創建75周年までに終えるよう指示した建設事業だ。ところが最近はいつの間にか来年1月の第8回党大会に合わせようという雰囲気だ。

年初まで北朝鮮は意気揚々だった。米国が非核化ばかり要求して北朝鮮制裁を解除しないと非難した金正恩委員長は正面突破戦を宣言した。しかし新型コロナウイルス感染症の衝撃波は大きかった。体制の命運がかかる防疫のために外部と通じる門戸を閉鎖し、経済は崩れた。酸素呼吸器の役割をしてきた市場経済も中朝国境地域の密貿易までが事実上全面中断する状況を迎えた。中国海関の統計によると、中朝間の公式貿易は対北朝鮮制裁とコロナの影響で95%減少したという。まだ事情が良い方だった平壌住民の生活も厳しくなり民心が悪化すると、金正恩委員長が自ら労働党会議の議題とする姿も見られた。


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