日本の政界で中国船舶の尖閣諸島（中国名・釣魚島）進入を「侵入」でなく主権侵害を意味する「侵犯」と呼ぶべきだという意見が強まっている。用語の再確立を通じて紛争地域での政府の強い対応を求める狙いだ。

２５日の日本経済新聞によると、最近、尖閣諸島で中国船の活動が活発になっている中、自民党でこうした主張が相次いで出ているという。日本政府は現在、沿岸国の船舶が領海に入ってくることを無害通航権など国際慣例に基づき「侵入」と表現している。無害通航権は他国の船舶が秩序や安全を害さない限り領海を通航できる権利であり、国連海洋法条約１７条に明示されている。国際法を遵守するレベルでこの地域への中国漁船の進入をまだ「侵入」と呼ぶべきだというのが日本政府の立場だ。

しかし中国船舶が尖閣諸島付近に繰り返し出没して領海に入っているため、強硬対応を要求する声が高まっている。７月初めに中国の公船（政府船舶）が３０時間以上も日本領海を航海して日本の漁船に接近したのに続き、同月１７日には中国公船４隻がまた領海に入ってきた。一部では尖閣諸島で日中が衝突した２０１０年と２０１２年の状況が再現するのではという見方も出ている。


こうした雰囲気を反映するかのように、自民党では中国船舶の尖閣諸島進入を「侵犯」と呼ぶべきだという意見が相次いで提起されている。侵犯は主権侵害を前提とし、侵入よりも強い用語だ。

自民党の細野豪志議員は最近、ツイッターで「政府が『領海侵入』という言葉をやめて『領海侵犯』と言うべきだ」とし「公船が他国領海に来るのは公権力を行使するためだ」とコメントした。自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」の山田宏幹事長も「中国公船の動きは明らかに領海を侵犯している」と主張した。

尖閣諸島をめぐる対立が深まり、日本政府が与党の立場を無視するのは難しいという見方も出ている。河野太郎防衛相は４月、「海上保安庁は尖閣諸島周辺への領海侵犯についてしっかり国民に情報発信してほしい」とした後、「領海侵入、領海に入ってくるということです」と訂正している。当時の河野防衛相の発言に対し、政府の悩みが反映されているのではという声もあった。